スマートフォン決済大手のPayPay（ペイペイ）は、サービス開始から無料にしてきた中小事業者向けの決済手数料を2021年10月以降は有料にすると発表した。
これまで、資金力と営業力をフル活用して利用者と加盟店を増やし、スマホ決済で国内最大手の地位を固めてきたが、事業そのものは経費の「持ち出し状態」で赤字が続いている。有料化を契機に、最大手の強みを生かしたビジネスを推し進め、収益源に転換していく構えだ。
2018年10月のサービス開始から3年間は中小事業者向けの決済手数料を無料にすると表明しており、その後の対応が注目されていた。
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ペイペイ、10月から中小事業者向けの決済手数料を有料化（写真はイメージ）
ペイペイ、QRコード決済シェアで6割弱
2021年8月19日にペイペイが発表した内容は、クーポンの発行機能などをセットにした月額1980円のプランでは手数料率1.6％、決済のみならば1.98％にするというもの。バーコードやQRコードを使うコード決済としては、他社の2～3％と比べてなお低く、交通系ICカードなどの電子マネーで主流となっている3％程度よりも水準を抑えた。
同業他社にとって、ペイペイは引き続き手強い存在になりそうだ。
ペイペイなどのQRコード決済を巡っては、スマホ本体の普及を背景にして2018年ごろから参入の動きが本格化した。相乗効果が期待できる携帯電話会社が特に注力しており、ソフトバンク系のペイペイをはじめ、NTTドコモはd払い、KDDIはauPAYを展開する。
各サービスは取扱高を増やすために、キャンペーンを打って利用者を集める一方、地道な営業で加盟店を増やしていった。特にペイペイは「100億円キャンペーン」など利用に応じた大型還元で利用者を獲得。併せて中小事業者向け決済手数料を無料にすることで、街中の個人営業の店舗にも加盟店網を築き、加盟店網の厚さが利用を拡大させるという循環を生んでいる。
こうした思い切った先行投資が奏功。QRコード決済そのものが政府の後押しもあって日本に定着していくなか、ペイペイはQRコード決済で6割弱のシェアを獲得した。
他方、投資ばかりでは赤字垂れ流しになり、運営会社ペイペイの2021年3月期は726億円の営業赤字だった。