「ま、まさか！菅首相と同じ年の... こう言っては失礼ですが、お婆ちゃんがデジタル庁のトップですか！」
驚くべき人事が進行中だ。菅義偉政権が停滞する日本経済の起死回生の一手として打ち出したデジタル庁創設。2021年9月からスタートするが、その事実上のトップに72歳の女性が内定しているというのだ。
しかも、IT関係の専門家ではなく、経営学の学者。一橋大学名誉教授の石倉洋子さん。
いったい、どうしてこんなことになってしまったのか。ネット上では「日本も終わったな」という声さえあがっている。
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デジタル庁が入る東京ガーデンテラスハウス紀尾井町ビル（同社公式サイトより）
「性的スキャンダル」後だから「女性」がよかった？
この仰天人事を報道各社は、なぜか淡々と報じている。たとえば、朝日新聞（8月26日付）「デジタル庁の事務方トップ、一橋大名誉教授で最終調整」は、こんな案配だ。
「政府は、来月（2021年9月）発足するデジタル庁の事務方トップとなる『デジタル監』に、一橋大名誉教授の石倉洋子氏（72）を充てる方向で最終調整に入った。当初、米マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ元所長の伊藤穣一（じょういち）氏（55）の起用を検討したが、少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家から資金提供を受けていたことをめぐって批判が高まり、ほかの候補で人選を進めていた」
平井卓也デジタル改革相は、デジタル監について「デジタルの世界、トップに女性が立っている企業が非常に多い」などとして、「女性がいい」との認識を示したことがあった。
平井デジタル担当相が「女性がいい」と強調するには大きな理由があった。一度は白羽の矢が立った伊藤穣一氏にはトンデモないスキャンダルがあったからだ。100人を超す少女への性的虐待で有罪判決を受けた米の大富豪（獄中で謎の急死）から多額の献金を受け、米マサチューセッツ工科大メディアラボ所長を辞任した経緯がある。その失敗人事があったから、ここはぜひとも「女性でクリーンな人物」がよかったのだろう。
菅義偉政権の肝煎りで設置されるデジタル庁は、行政のデジタル化の司令塔として、各省庁にまたがるIT調達予算を一元化するほか、自治体のシステム共通化に向けた調整も担う。デジタル庁は今年5月に成立したデジタル改革関連法によって、スポーツ庁や文化庁、金融庁のように長官を置かずに、事務方のトップには省庁の次官級にあたる「デジタル監」を置くことが決まっていた。
つまり、石倉氏は名実ともにデジタル庁のトップになるわけだ。