「日本経済をもう一度元気にするのは、全国の課長さんに頑張ってもらわなくては！」
と訴える報告書を政府が発表した。
報告書は、内閣府が2021年8月10日に公式サイトに公開した「プライム市場時代の新しい企業組織の創出に向けて ～生え抜き主義からダイバーシティ登用主義への変革～」というタイトル。
新進気鋭の経営者ら6人がまとめた、かなりとんがった内容で、日本企業をどん底に落とした日本企業トップを糾弾した内容は、J-CASTニュース会社ウォッチ（2021年8月24日付）でも、「『生え抜き』『ジイサン』『ニッポン人』...日本企業トップの恥ずかしい現実を政府報告書が暴露した狙いは？」で紹介した。今回は、その報告書から「管理職」編を伝える。
-
部下を育てるのが管理職の一番の仕事だが…（写真はイメージ）
「日本の中間管理職の指導力は国際的にも低い」
研究会の報告書には、日本企業の管理職の実態について衝撃的な数字が記されている。「中間管理職の指導力が課題 主要31か国との比較」とタイトルの付いた図だ＝図表1参照。
（図表1）日本の管理職の指導力が国際的にも低い（内閣官房公式サイトより）
OECD（経済協力開発機構）加盟国を中心とした31か国の企業の管理職と、日本企業の管理職の「能力」を比べたデータだ。「自分の業務計画」「他人の業務計画」「自分の時間管理」「説得や感化」「交渉」「助言供与」「指導・研修・教育」の7つの分野で共通テストを行い、それぞれ0～１点で評価した。
図1で31か国の平均点が黄色で、日本の点数が赤で表されている。これを見ると、日本の管理職は「交渉」「助言供与」で平均点並みだが、それ以外の分野ではすべて平均点以下だ。特に「他人の業務計画」、つまり部下の仕事がうまくいっているかどうかを掌握する能力の評価が極めて低い。次いで評価が低いのは「自分の業務計画」、つまり部下どころか、自分の仕事の進行もうまくつかんでいないということだ。
さらに「説得や感化」の評価も低い。確かにこんなありさまでは、部下に影響力を駆使することなどできないだろう。だから、「指導・研修・教育」能力も各国の平均より低くなるのは当然の結果だろう。
（図表2）管理職登用がどんどん遅くなっている（内閣官房公式サイトより）
なぜ、こんなに日本の管理職のレベルが下がっているのか。理由の一つに挙げられるのが「管理職の高齢化」だ。
図表2を見ると明らかだが、日本社会の高齢化に伴い、社員の平均年齢もどんどん高齢化し、課長・部長になる年齢が後ろ倒しになっている。このため、経済発展が著しい中国やインドなどでは課長や部長に昇進する年齢が、生きのいい20代なのに対し、日本ではすっかりトウが立った30代後半から40代半ばという状態だ。加えて、女性の管理職が少なく、「オッサン社会」と化して多様性に乏しい＝図表3参照。
（図表3）日本では管理職になる年齢が高い（内閣官房公式サイトより）