1000円超の利益でプラスに転換（明治大学 akiさん）
こんにちは。akiです。
今週（8月16日週）の気になったニュースは、「QUOINEの仮想通貨流出」です。
19日に発生したQuoineの海外取引所での暗号通貨流出事件による被害総額は100億円以上にのぼります。今回の事故は、QUOINEとQPTの管理用ウォレットが不正にアクセスされたために生じました。
そのため、分別管理用のコールドウォレット(オフライン環境下にあるウォレットのこと。紙に秘密鍵を記載したペーパーウォレットなど)は安全であり、ユーザー資産への被害はありませんでした。しかし、QUOINEからはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の3通貨が流出し、その金額は約7億5400万円にもなります。
同時に、シンガポール法人のQuoine Pte（QPT）では、69種類もの暗号通貨が流出しました。これは100億5000万円にのぼり、今回の被害の大部分を占めます。
8月10日にも似たようなニュースがありました。Poly Networkがハッキングを受け、約680億円相当の暗号資産が流出しています。ハッカーはその後一部返金し、システムの脆弱性を指摘するなど、暗号資産にはハッキング対策も重要になると再認識しました。
しかし、記憶の薄れる間もなく似たような事件が起きてしまいました。
QUOINEの運営する国内の取引所、Liquidでは毎日たくさんの取引が行われており、世界トップ20位に入る暗号資産の取引所の世界トップ20位には入るほどです。ハッカーの腕が良いとしても、取引所側が油断していたとしても、暗号資産への信用に直結します。自身のポジションの価値が脅かされるニュースはあまり目にしたくないと思いました。
さて、今週の取引ですが、16日に持っていたビットコインをすべて売却しました。この日、取引を始めた頃に日本円で5000円分購入していたビットコインが上昇傾向に戻り、20％弱増加したので5995円で売却しました。これまで何度か評価額が5000円以上になったことはありましたが、1000円もの利益が出るのは初めてだったので、売却を決めました。
今週の取引で、持っている暗号通貨はなくなりましたが、次に何を購入するかは焦らずに来週以降のチャートやニュースを見て判断したいと思います。
◆ 児山将のワンポイントアドバイス
DeFiのハッキング被害が遭った後に、中央集権取引所が資産流出被害を受けたことはショッキングでした。
筆者の業界関係者へのヒアリングでは、秘密鍵の管理に問題があった可能性を指摘していました。3時間ほど資産が流出し続けており、初動の対応として秘密鍵ではなく、ウォレットサーバへの不正アクセスなどとして対応したか、万が一の時にホットウォレットから仮想通貨移動させる仕組みをつくっていなかったのではないか、とのことでした。
また通常は、秘密鍵は暗号通貨ごとに鍵をバラす設計のところ、複数被害が遭ったことから、一つの鍵で複数通貨を管理できるタイプのウォレットにしていた可能性も指摘していました。
QUOINEは国内と海外で交換業を営んでいるため、特殊な条件があったのか、金融庁や業界団体の管理が甘かったのかもしれません。
前週からの損益 プラス1670円
8月20日現在 1万995円
◆ 多忙のため、取引をお休みしました（慶応義塾大学 1028さん）
◆ 児山将のワンポイントアドバイス
8月25日に、時価総額3位のエイダコイン（ADA）が国内で初めて取引が開始されました。ADAは、9月にスマートコントラクトの導入を予定しており、また大規模カンファレンスが開催されるため、8月に2倍以上に急騰しました。
ビットコインにも明るい話題が続いており、中国でのマイニングの禁止が発表されてから落ち込んでいたハッシュレートは、ほぼ発表前の水準に回復。そして、ブルームバーグのアナリストが米国でビットコインETF（上場投資信託）が10月にも承認される可能性を推測と報道されました。
十分反発したビットコインですが、ETFの承認という大きな材料を織り込みに向かうのではないでしょうか。
前週からの損益 プラス・マイナスゼロ
8月20日現在 1万7円
◆ 大学対抗 1万円からはじめる暗号通貨バトルのルール学生投資連合USIC
・元本は1万円です。
・投資する暗号通貨の選定は自由です。ただし、国内で購入できる暗号通貨に限ります。
・レバレッジは、かけられません。
・20％を超えて下げた場合は、強制的に取引を停止（ロスカット）します。
・元本割れは1回まで。リベンジ（再投資）可能ですが、2度、資産（合計で2万円分）を失った場合は、その時点でリタイアとなります。
・順位は、11月26日時点の運用損益で決めます。
「学生の金融リテラシー向上」を理念に全国26大学1000人以上で構成。企業団体・官公庁との勉強会の開催、IRコンテストの運営、金融情報誌「SPOCK」を発行する。
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