荷物1個100円で配達するドライバー
「週刊東洋経済」2021年8月28日号
「週刊東洋経済」（2021年8月28日号）は、コロナ禍で需要が爆発した宅配業界に焦点を当てている。題して「アマゾンのヤマト外しで異次元突入 物流頂上決戦」。利用者にも気になる特集だ。
まず、アマゾンが火をつけた物流の陣取り合戦をレポートしている。新型コロナウイルスの感染拡大による消費の巣ごもり化を受け、ネット通販（EC）の売り上げが急拡大。2020年度の取扱個数は前年度比11.5％増の47.85億個となった。大手宅配3社はその恩恵を受け、とりわけヤマト運輸は前期比16.5％増と伸びた。
しかし、こうした統計には宅配の「新興勢」が含まれていないというから驚いた。アマゾンが地域ごとに委託する配送業者「デリバリープロバイダ」や、個人と直接業務委託契約を結ぶ「アマゾンフレックス」はカウントされていないというのだ。
自前物流を請け負う新興勢を含めれば、合計の取扱個数は「優に60億個を超える」という物流関係者の見方を紹介。新興勢に押されて、一部では大手の配送単価が下落しているという。
ヤマトはアマゾン以外の顧客を開拓するため、ヤフーの親会社Zホールディングスと業務提携。サイズ別全国一律配送料金を設定、値下げに踏み切った。日本郵便も楽天と物流に関する合弁会社を設立。楽天からの受託する荷物が増えることを期待している。
また、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスも食品系のEC市場を狙い、自前物流の拠点をつくろうとしている。
アマゾンとヤマトの蜜月が完全に終わり、異次元の競争に突入した、と結んでいる。
パート2では、ECの活況に反して苦境に立たされているドライバーの実情を取り上げている。アマゾンのデリバリープロバイダの下請けドライバーは、以前1日130個運んでいたが、5月以降の平均は160個前後と2割ほど増え、多い日には210個、と話している。
しかし、いくら荷物が増えても日当制なので、どれだけ多く運んでも報酬は1万5000円のままだ。荷物1個100円で配達しているというのだ。また、コロナ禍で参入するドライバーが増えたため、競争も激しくなっているという。アマゾンと直接、業務委託契約する「アマゾンフレックス」の個人ドライバーが増えているからだ。