「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
8月16日発売の「週刊ダイヤモンド」（2021年8月28日号）は、「安すぎ日本 沈む給料 買われる企業」を特集。いまや日本は先進国の中では「安い国」になってしまった。給料は上がらず、不動産や企業には「安くてお得」だと海外マネーの買いが入る。その実態と資産を守る方策をまとめている。
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週刊ダイヤモンドは「安すぎ日本 沈む給料 買われる企業」を特集
実質的には先進国の中で最低の日本の「最低賃金」
「週刊ダイヤモンド」2021年8月28日号
日本の最低賃金は額面では、先進7か国（G7）で上から5番目だが、イタリアには法定の最低賃金制度がないため、正確には6か国の中で5番目だという。トップのフランスに比べると、日本は約3割低く、最下位の米国より約1割高い。
しかし、統計に使われている米国の最低賃金は連邦政府が定めた金額であり、実際には6割の州がこれより高い最低賃金を定めているので注意が必要だ。カリフォルニア州は時給14ドル（約1530円）。実態としては米国の労働者の8割近くが時給15ドル（約1640円）という米ワシントン・ポスト紙の報道を紹介している。
10月から引き上げられる日本の最低賃金（全国の加重平均）は930円だから、本当の最下位は日本だ、と指摘している。
安いのは最低賃金ばかりではない。平均賃金でも日本の低さが際立つ。OECD加盟国の平均賃金（年間）を見ると、35か国中で日本は22番目。金額は3万8514ドル（約423万円）で、トップの米国は6万9391ドル（約763万円）だから、率にして44％の大差が開いている。
また、この20年間の上昇率を見ると、日本はたった0.2％しか上がってない。米国は25.3％増、カナダは25.3％増、韓国は43.5％増だ。韓国には2015年に平均賃金で逆転された。
給料が安くて困るのは、働く人だけではない。企業の生産性が上がらなくなり、経済全体に大きな影響を及ぼす。菅義偉首相のブレーンで、政府成長戦略会議有識者メンバーのデービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社長）が、特集誌面で最低賃金の値上げに反対する、日本商工会議所の三村明夫会頭を名指しで批判しているのに注目した。
「三村氏は中小企業を代弁している立場ではありますが、あまりに最新の経済学を理解していない。そして部分的なデータを恣意的に全体に当てはめ、議論をすり替えている」
「近年の経済学の実証研究では、賃金の引き上げと生産性向上の間には密接な因果関係があり、賃金を上げることは生産性向上に資するという結果が出ています」
最低賃金を急激に引き上げたため、韓国経済は混乱し、大失敗したというのは俗説で、韓国は19年に労働生産性、20年に国全体の生産性の両面で日本を追い越したことを紹介。そして、最低賃金は企業が対応できるように、毎年段階的に上げるべきだ、と主張している。
パート2では、「世界標準の給料をつかめ」と題して、業界別に各社の平均年収と海外企業の年収を比較しているのも興味深い。たとえば、自動車業界。トップのトヨタ自動車の平均年収は858.3万円だが、独フォルクスワーゲンのソフトエンジニアの年収は約1612万円、米テスラは約1358万円である。「日本勢の給料が安いと、優れたグローバル人材の獲得合戦で劣後することが確実だ。人材で劣れば技術開発競争でも後れを取り、最終的には販売台数や業績でも負けていく恐れがある」と警告している。
さらに、パート3では資産防衛のため、資産を日本から「脱出」させる方策を紹介している。具体的には、ドル建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）、東証上場の米国の株価指数連動型ETF（上場投資信託）、金の3商品だ。手軽さと手数料の安さから、ETFから始めるのを勧めている。