「生え抜き」「ジイサン」「ニッポン人」......。
何だか加齢臭がプンプン漂ってきそうだが、これが日本企業のトップのお恥ずかしい現実。日本がもう一度元気を取り戻すには、「女性」「外国人」「中途採用」「若者」の人材を取り込まないと、お先真っ暗だという報告書を内閣官房が発表した。
新進気鋭の経営者らが中心になってまとめた報告書から見えてくるものは――。
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真に会社の未来を託せる人をトップに選べているだろうか（写真イメージ）
経営スキルもない人物が社内の政治力学でトップに
この報告書は、内閣府が2021年8月10日に公式サイトに公開した「プライム市場時代の新しい企業組織の創出に向けて ～生え抜き主義からダイバーシティ登用主義への変革～」というタイトル。西村康稔経済財政再生相が昨年（2020年）12月に立ち上げた私的な集まり「企業組織の変革に関する研究会」がまとめた。
研究会メンバーは、米良はるかREADYFOR（レディーフォー）社長（33）、小泉文明メルカリ会長（41）、間下直晃ブイキューブ社長（44）、夏野剛ドワンゴ社長（慶應義塾大学特別招聘教授＝56）、大湾秀雄・早稲田大学政治経済学術院教授（57）、冨山和彦・経営共創基盤グループ会長（61）の6人だ。
日本が国際的な競争力を取り戻すためには、特に企業トップの「生え抜き主義」から転換し、中途入社、女性、若者、外国人など多様な人材を活用すべきだと提言している。
内閣官房は近く報告書に沿った変革を働きかけるためのホームページを立ち上げ、賛同企業を公開したり、一般からも意見を募集したりする方針だ。
報告書が特に強調しているのが、日本企業トップの世界的にも恥ずかしいくらいの「閉鎖性」と「無能力」だ。「ドメスティックな日本人のオッサン」と揶揄し、まず経営者の変革から手を付けないと何も始まらない、と豊富な図表を使って訴えている。
「日本企業の失敗事例を見ると、ほとんどは経営が原因であり、経営者は圧倒的に生え抜きの男性が多く、多様性が乏しい。一度でも転職すると経営者になれないし、経営経験が乏しく、スキルもない人物が社内の政治力学によってトップについている。成果が出ない場合は任期が到来していなくても辞めればよいのに、辞めさせられない。『プロの経営者』を活用すべきだ」
と厳しく糾弾している。
そして、日本企業のトップのお恥ずかしい実態を、次のように他国と比較する。
（1）日本のCEO（最高経営責任者）は、「生え抜き」比率が突出して高く、一度でも転職すると、ほぼトップになれないのが特徴だ。ここでいう「生え抜き」とは、新卒入社以降、一度も転職経験がない人材を指す。
新任CEOの内部昇格・外部招聘の割合を比較した資料（2018年データ）を見ると、内部昇格率は西欧諸国が76％、米国・カナダが79％、ブラジル・ロシア・インドが79％なのに対して、日本は97％と圧倒的に多い。同じアジアの中国でさえ86％だ。
また、新任CEOがほかの企業で働いた経験の有無を比較しても、「経験ナシ」が米国・カナダが6％、西欧諸国が14％、ブラジル・ロシア・インドが33％、中国が34％なのに対して、日本は82％と圧倒的に「他社で働いた経験ナシ」が多い。つまり、日本の経営者の8割以上は転職経験のない「生え抜き」「井の中の蛙（かわず）」ということになる。一度でも社内コースを外れるとトップになるのが難しいわけだ＝図表1参照。
（図表1）「生え抜き」しかトップになれない日本企業（内閣官房公式サイトより）