新型コロナウイルスに感染しながら自宅療養を迫られている人が全国に10万人近くいるなか、補助金だけ受け取ってコロナ患者の入院を拒否する医療機関がかなりあるという。
ひっ迫しているコロナ患者の病床を確保するため、厚生労働省は2021年8月20日、そうした「トンデモ病院」の実態にメスを入れるべく、補助金の使われ方の調査に乗り出した。
新型コロナウイルスと戦う多くの医療従事者の陰で、そんな「悪徳医師」が本当にいるのだろうか――。
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猛威をふるうデルタ株（写真はイメージ）
「受け入れ拒否」というより「受け入れたくてもできない」
日刊ゲンダイ（8月21日付）は「補助金を受けながらコロナ患者受け入れ拒否の病院が...」の取材で、「補助金目当てではないか」と地域住民から思われている病院を直撃。「受け入れ拒否が起きている」と切実な状況を訴えた関東圏の民間病院長が、こう明かしている。
「この地域の基幹病院は、複数の市町村が共同で設置、運営している公設病院で、周辺に私たちのような小さな民間病院が点在しています。どの民間病院もコロナ病床は3～5床がせいぜい。そのため公設病院にコロナ患者の受け入れをお願いするのですが、理由がよくわからないまま断られるケースが相次いでいるのです。すでにこの地域の保健所管内で100人近い自宅待機者が出ているにもかかわらずですよ。それでいて、コロナ関連の補助金を受け取っているなんて話を聞くから怒りたくなりますよ」
日刊ゲンダイ記者は、その公設病院を取材した。
「――そちらの入院ベッド数は200床ほど。コロナ病床はあるのですか。
『コロナ病床は現在10床ほどあります』
――満床なのですか。
『いいえ。空きはあります』
――そちらの病院がコロナ患者の受け入れを拒否していると、住民から不満の声が出ています。なぜ、空きがあるのに受け入れないのですか。
『軽症者は受け入れています』
――入院待機者が増え続ける中で、軽症者以外の患者は受け入れない理由は何でしょうか
『こちらは呼吸器系の専門医も少なく、看護師の数も足りない。これでは受け入れたくてもできないというのが実態です。ただ、県からは今の緊急事態を踏まえ、受け入れ要請がきており、病院内でも検討している最中です』」
搬送先が見つからない救急車が増えている
そして、日刊ゲンダイはこう嘆いている。
「どうやら、この地域では『受け入れ拒否』というよりも、『受け入れたくてもできない』ということらしい。確かに容体が急変しかねないコロナ患者を受け入れるためには設備もマンパワーも不可欠だろう。とはいえ、このままでは自宅で亡くなるコロナ患者が増える一方だ。どうしてこんなことになるのか......。」
プレジデントオンラインの高久玲音・一橋大学准教授のリポートといい、日刊ゲンダイの記事といい、「補助金泥棒」といった絵に描いたような「悪徳病院」が横行しているというより、日本の医療システムや政策に大きな欠陥があるようだ。
都道府県のHPに補助金が出る病院の一覧を掲載せよ
コロナ患者には、通常の3倍の看護師が必要だ
インターネット上では、田村憲久厚生労働大臣が「医療機関への補助金の使われ方を調査する」と発言したことに対して、こんな意見が相次いでいる。
「田村厚労相、今さらですか？ 補助金の使われ方を調査、管理するのは行政の基本中の基本ではないですか。こんな対応だからいつまで経っても病床確保ができないのですよ！ 補助金もらっておきながら入院拒否って、ある意味詐欺ですよね。さっさと情報整理をして、然るべき対応をお願いしたい。でも、実体験ですが、発熱外来でのPCR検査が陰性だったけど、別の要因があるかもと思い、セカンドオピニオンを兼ねてCT設備のあるクリニックに電話相談をしたら『発熱』というワードだけで診察拒否をされました。今はそれだけ医療機関を受診するのが結構ハードルが高いです。ちなみに都区内西部在住です」
「コロナ患者を受け入れない病院への批判に対して、『怠慢ではない。設備も人員もないのに受け入れられるわけがない』と反駁する医療関係者の意見をよく聞きます。しかし、補助金をもらっていたらその主張は通りませんね。本当にそんな詐欺まがいのことをする病院が多いのかなと思いますが......。医療崩壊は非協力的な病院が多いせいだという意見が正しいのか、違うのか、この調査である程度はっきりするといいですね」
「コロナ病床を設け、患者を受け入れている病院でも、1か月以上患者を入院させベッドを空けていないケースがあると聞きます。コロナが治った後も別の病気を併発しているのに、他の病院が受け入れないからという理由ですが、少し言い訳くさい気がします。コロナが治ったのなら、自分の病院のコロナ病床以外に移せばいい。医師の世界は専門性が高いので、私たちにはわからない部分が多いし、医師たちも自分たちに都合のよいように説明し、医師同士でかばい合っている気がします。お互いに批判するのを聞いたことがありません」
「ようやく税金だけ受け取ってコロナを診ない医療機関に報道のスポットがあてられたか。メディアも飲食店イジメに加担するより、先にこの問題を衝（つ）かなきゃいけないのに遅すぎる」
こんな提案もあった。
「都道府県や厚生労働省のホームページに、補助金が交付されて患者の受け入れが可能な医療機関の一覧を開示すればよいでしょう。各自治体の消防にもその情報を開示し、救急搬送可能病院とすればよいと思います。そのうえで、診察入院拒否については消防から厚生労働省などに情報を上げ、補助金の対象から外す行政処分の参考にするのです」
「補助金をもらってもナースをどんどんやめていく」
一方で医療従事者からは、こんな反対意見も寄せられた。
「コロナ対応している医療従事者です。現在、うちの病院では重症ベッドが満床、中等症に空きがあります。しかし、中等症といっても酸素5リットル以上の人は受け入れできません。重症化する可能性が高く、重症化した時にICU（集中治療室）に移せないからです。一方で、重症者で死亡が出た場合、あるいは抜管（編集部注：呼吸器離脱の最終ステップ）できる人がいれば、その人を中等症に移せますので、重症者のベッドが空きます。そうなれば、酸素需要の高い中等症、あるいは新たな重症者の受け入れができます。悪化する時は早いので、病床の利用状況は数時間でめまぐるしく変わります。何が言いたいかというと、病床利用率100％での運用は不可能で、バッファー（ゆとり）として若干の空きがないとダメだということです」
「コロナは通常の疾患よりも一つの病床に対する人手がいります。ナースは最低でも約3倍。このナースの数で病床を調整することになります。だいたい5床コロナ病床を作るのに50床つぶします。これはゾーニング（編集部注：汚染区域と清潔区域の区分け）の意味も兼ねます。一方、今まで50人分の診療報酬だったのが5人分になります。コロナは多少手当てが多いといっても10倍ではありません。病床設立の補助金1950万円も初回だけなので、陰圧室（編集部注：ウィルスが外部に流出しないように気圧を低くした病室）を整備してそれで終わりです。給与の割には仕事がきつくなり、ナースがどんどん辞めます。補助金をもらってコロナ病床を作ったのに受け入れられなくなります。こういう仕組みです」
（福田和郎）