都道府県のHPに補助金が出る病院の一覧を掲載せよ
コロナ患者には、通常の3倍の看護師が必要だ
インターネット上では、田村憲久厚生労働大臣が「医療機関への補助金の使われ方を調査する」と発言したことに対して、こんな意見が相次いでいる。
「田村厚労相、今さらですか？ 補助金の使われ方を調査、管理するのは行政の基本中の基本ではないですか。こんな対応だからいつまで経っても病床確保ができないのですよ！ 補助金もらっておきながら入院拒否って、ある意味詐欺ですよね。さっさと情報整理をして、然るべき対応をお願いしたい。でも、実体験ですが、発熱外来でのPCR検査が陰性だったけど、別の要因があるかもと思い、セカンドオピニオンを兼ねてCT設備のあるクリニックに電話相談をしたら『発熱』というワードだけで診察拒否をされました。今はそれだけ医療機関を受診するのが結構ハードルが高いです。ちなみに都区内西部在住です」
「コロナ患者を受け入れない病院への批判に対して、『怠慢ではない。設備も人員もないのに受け入れられるわけがない』と反駁する医療関係者の意見をよく聞きます。しかし、補助金をもらっていたらその主張は通りませんね。本当にそんな詐欺まがいのことをする病院が多いのかなと思いますが......。医療崩壊は非協力的な病院が多いせいだという意見が正しいのか、違うのか、この調査である程度はっきりするといいですね」
「コロナ病床を設け、患者を受け入れている病院でも、1か月以上患者を入院させベッドを空けていないケースがあると聞きます。コロナが治った後も別の病気を併発しているのに、他の病院が受け入れないからという理由ですが、少し言い訳くさい気がします。コロナが治ったのなら、自分の病院のコロナ病床以外に移せばいい。医師の世界は専門性が高いので、私たちにはわからない部分が多いし、医師たちも自分たちに都合のよいように説明し、医師同士でかばい合っている気がします。お互いに批判するのを聞いたことがありません」
「ようやく税金だけ受け取ってコロナを診ない医療機関に報道のスポットがあてられたか。メディアも飲食店イジメに加担するより、先にこの問題を衝（つ）かなきゃいけないのに遅すぎる」
こんな提案もあった。
「都道府県や厚生労働省のホームページに、補助金が交付されて患者の受け入れが可能な医療機関の一覧を開示すればよいでしょう。各自治体の消防にもその情報を開示し、救急搬送可能病院とすればよいと思います。そのうえで、診察入院拒否については消防から厚生労働省などに情報を上げ、補助金の対象から外す行政処分の参考にするのです」