フリーマーケット(フリマ)アプリ大手のメルカリが、初めて黒字決算になった。
新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり需要」で中高年を中心に利用者が広がり、手数料が増えた。
高齢者がバブル期の高額品を放出
主力の国内フリマ事業は中高年層の参加が広がり、利用者数が1954万人と、1年前から約200万人増え、流通総額は7845億円と前期比25%伸びた。特に中高年の利用者が増えた。
仕事がひと段落、あるいはリタイアして時間に余裕がある60代以上の利用者は、フリマ出品数が月平均6個と、20代の2倍になるといい、中高年の利用者が、長年退蔵してきたバブル期の高額な品を放出して取引金額が上がったことも利益を押し上げたようだ。
特に中高年層の獲得に向け、初めてフリマアプリを使う人向けに出品方法などを教えるの「メルカリ教室」を全国およそ700ヵ所で開くといった営業努力も実を結んだ。
先行投資がかさみ、赤字の要因となっていた米国のフリマ事業も、収益が改善した。プロフットボールNFLの王者決定戦「スーパーボウル」へのCM出稿により、認知度を上げるなどの効果もあって、流通総額が11.7億ドルと、同72%増えた。
手数料の上乗せなど収益改善にも取り組み、調整後営業損益は3900万ドル(約43億円)の赤字で、前期の1億400万ドルの赤字から大きく改善した。
ただ、主力のフリマ事業には頭打ち感も漂う。国内の流通総額の伸びは21年4~6月期は前年同期比15%増に鈍化している。22年6月期は、国内で一人当たり購入金額のアップに注力する方針を掲げるのも、ユーザー数の増加には限界があることの裏返しだ。前期、大幅に伸びた米フリマ事業も、ウーバーと連携した即日配送サービスによる利用者拡大をめざすとするが、22年6月期の流通総額の目標は20%増と控えめだ。