コロナ禍で、多くの企業が売り上げの減少など厳しい経営を強いられるなか、企業信用調査の東京商工リサーチが、負債比率や有利子負債比率など財務分析の数値に限定せず、「債務の過剰感」を企業に聞いたところ、「コロナ前から過剰感」と答えた企業は13.2％（9105社中1210社）、「コロナ後に過剰感」は19.6％（1788社）で、32.9％の企業が「過剰債務」であると回答した。
「過剰債務」と回答した企業の割合は、前回調査（2021年6月）の31.6％から1.3ポイント上昇し、2021年4月に調査を開始して以降で最悪となった。8月17日の発表。
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過剰債務が重荷に……（写真はイメージ）
「過剰債務」飲食店や宿泊業が上位に
企業の規模別でみると、「過剰債務」と答えたのは、大企業が16.7％（1373社中230社）に対して、中小企業（資本金1億円未満、個人企業など）は35.7％（7732社中2768社）で、20ポイント近く差が開いた。
「過剰債務」と回答した中小企業は前回調査（34.2％）から1.5ポイント悪化した。
また、「過剰感があったが、コロナ後に解消」は、大企業がわずか1.7％（24社）、中小企業も2.0％（156社）にとどまった。
「過剰債務」と答えた企業が多い業種は、飲食店で79.6％（64社中51社）。次いで、宿泊業の78.0％（50社中39社）、娯楽業の65.3％（52社中34社）と続く。新型コロナウイルスが直撃した対面型サービス業が上位を占めた。旅行や葬儀、結婚式場などの「その他の生活関連サービス業」は60.4％（48社中29社）だった＝下表参照。
飲食店や宿泊業などに「過剰債務感」が高まっている
飲食店や宿泊業は、休業協力への協力金や「Go To トラベル」、「Go To イート」など複数の支援策が実施されたが、それでも「過剰債務率」が高かった。人流抑制や「3密」の回避が広がり、コロナ禍の影響が深刻なことを示している。
こうした業種は、サービスを在庫としてストックできず、消失した需要をコロナ収束後も取り戻すことが難しい。このため、過剰債務の解消の原資となる短期的な利益確保も難しい状況が想定され、業種ごとに寄り添ったきめ細やかな支援が必要になっている。
東京商工リサーチは、国や自治体、金融機関の資金繰り支援で倒産は抑制されているが、資金繰りが一時的に緩和しても、業績不振から抜け出せない企業が水面下で過剰債務に直面している実態を改めて浮き彫りにした、とみている。