東京オリンピックの閉幕とともに、新型コロナウイルスの感染拡大がまたクローズアップされてきた。国内の新規感染者は連日1万人を超え、軽症者や一部の中等症の人は、入院できず、自宅療養を余儀なくされている。
あらためて新型コロナウイルスがもたらした影響や対策について、関連本とともに考えてみたい。
菅義偉首相は2021年8月17日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に、20日から茨城など7府県を追加することと、宣言の9月12日までの延長を決めた。有効なコロナ対策を打ち出すことのできない政治への不信が国民の間に広がりつつある。
本書「日本政治 コロナ敗戦の研究」は、長年日本の政治を見つめてきた政治学者と政治記者が、なぜ、コロナ対応で失敗を重ねるのかを語り合った対談集である。
「日本政治 コロナ敗戦の研究」（御厨貴・芹川洋一著）日本経済新聞出版
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「菅義偉内閣の政策は『小さな政治』ばかり」
安倍政権は「コロナで金縛り内閣」
本書で対談したのは、東京大学先端科学技術研究センターフェローの御厨貴さんと、日本経済新聞論説フェローの芹川洋一さん。対談といってもコロナ禍なので、オンラインで行われた。
「第1章 コロナが変えた日本政治」と「第2章 安倍政治がもたらしたもの」では、盤石だと思われていた安倍政権がコロナ対応に失敗し、あっけなく退陣した経緯を振り返っている。
御厨さんは、こう指摘する。
「こういう新しい問題が発生すると、『誰かに球を投げ、任せて政府の体制をつくって対処する』というのが従来の安倍さんのやり方でしたが、コロナにだけはついに積極的な対応をしないまま終わったというイメージです。唯一、積極的に対応したのは小・中高校の臨時休校です。あれだけは突然決断して評判も悪かった。都道府県知事から『なぜ、それだけやるんだ』と言われました」
「つまり安倍さん自身が、日本を侵略してきたウイルスにどう対応していいかというマニュアルをまったく持っていなかった。しかもほかの国では、首相や大統領などトップリーダーが全面的にコロナ対策をしているなかで、安倍さんはずっと手をこまねいていたのは間違いありません」
このため、「国はだめだ、とにかく地方がやらなければいけない」というムードが生まれ、各都道府県知事の存在感が増したという。芹川さんは、それに対してGo To トラベルで国が逆襲に出た。2020年前半は、オーバーに言えば、明治以来の国と地方の権力関係の変化が見えた、と指摘する。
国が見通しを示せなかった。御厨さんは「コロナで金縛り内閣」と呼んでいる。
「屁理屈でも何でも言いながら、というのが安倍政権の得意とするところだったのに、その屁理屈すら出なかった。これが敗北の原因です」