新型コロナウイルスが大爆発するなか、ついに感染した妊婦が、入院先が見つからないまま自宅で出産、新生児が亡くなるという痛ましい事故が起こった。
医療先進国ではあり得ない悲劇がいつまで続くのか。なぜ、日本では欧米やアジア諸国が行っているような「野戦病院」方式の非常時の医療体制ができないのだろうか。
菅義偉首相は「酸素ステーション」をあちこちにつくると、ガソリンスタンドのような対策を発表したが、医療の専門家は「どれだけ苦しいか、あなたがやってみれば」と呆れている。
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搬送先が見つからない救急車（写真はイメージ）
福井県に「野戦病院」ができて、なぜ東京都にできない？
新型コロナウイルスの患者をめぐっては、「原則として自宅療養者は出さない」と宣言をしている頼もしい知事がいる。福井県の杉本達治知事だ。
福井県ではあふれかえった患者用に福井市の体育館を使って、さながら「野戦病院」のように軽症者向けに臨時病床を100床追加設置。この臨時病床には医師や看護師らが常駐し、常に患者らが急変しないように見張って、何かあったら即座に動けるような体制になっている。
テレビ朝日の報道ステーション（8月10日付）「『最後の砦』野戦病院を整備」が、こう伝える。
「医療従事者の確保が難しく、簡単には宿泊療養先を増やせないといいます。こうしたなか、先手を打った自治体もあります。福井県は、福井市内の体育館に100床を設置。地元医師会と連携して医療チームも確保しました。海外のような、いわゆる『野戦病院』を整備し、重症化リスクの低い軽症者を対象にした臨時施設にする考えです。
福井県担当者：『一つのフロアーにベッドを並べるので、容体の急変にも気づきやすい。医療従事者もホテル療養よりも少ない人数で対応できます。臨時施設は最後の砦です。できれば使いたくない。ただ、病床がなくなってしまった時でも〈あと100床残っている〉という安心感を県民に提供したい』」
福井県の杉本達治知事は、すでに今年6月に感染拡大に備え、この「野戦病院」のために5000万円の補正予算を組んでいた。県医師会や看護協会と打ち合わせを繰り返し、やっと8月2日から受け入れ可能の状態にした。8月1日時点での病床占有率は49.3％（150人）で5割超が目前だったが、2日は「野戦病院」の臨時病床（100床）の設置と宿泊療養施設の活用で39.1％（158床）まで抑えこみ、自宅療養者ゼロを続けている。間に合ったわけだ。
テレビ朝日が続ける。
「今回、福井県が参考にしたのが、去年（2020年）、日本財団が都内の体育館につくった（野戦病院方式の臨時医療）施設です。ただ、当時は病床に余裕があったことなどから、一度も使われず、現在は、（東京パラリンピックの）パラアスリートの練習施設になっています」