脱炭素社会の実現に向けて、産業界の動きが活発だ。大手企業などを中心に、「脱炭素」を取り入れた経営方針や事業活動が進み、さらに中小企業にも求められる段階になってきた。
待ったなしの気候変動問題の解決に向けて、日本は2050年までに二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを標榜する。ただ、道のりは厳しく、大きな変革が求められる。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）共同代表で株式会社LIXIL環境推進部リーダーの川上敏弘さんは、その変革を「次世代の産業革命」だと言う。取り組みの遅れは世界から日本が取り残されることを意味し、収益機会の損失につながる。
危機感を持つ企業が増えるなか、いま、なぜ「脱炭素経営」が求められ、脱炭素に向き合わなくてはならないのか。世界や国内の動向、自社での取り組み方のヒントについて、聞いた。
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川上敏弘さん。「脱炭素に取り組むことは、次世代に対する責任です」
グローバル企業のトップはいち早く、「脱炭素経営」に動く
―― 世界で進む「脱炭素」の動きについて教えてください。
川上敏弘さん「いま、世界規模で気候変動が進行しています。人間の経済活動に起因する気候変動によって、地球温暖化をはじめ、台風や大雨、洪水といった自然災害が多発しているのは、みなさんも肌で感じていることだと思います。
このような地球環境の変化は、国の政策を変えると共に、投資家の動向、企業の行動にも影響を及ぼしています。世界が脱炭素に向かう大きなきっかけとなったのが、2015年にフランス・パリで開催された『第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）』で採択された『パリ協定』でした」
――パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度未満（できるだけ1.5度未満）に抑えることが、求められています。川上さんもCOP21を視察されました。
川上さん「JCLPの海外視察の一環で参加して、現地ではさまざまな関連イベントに参加しました。驚いたのは、欧米のグローバル企業がCEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）ら、経営の舵取りを担うトップ自らが登壇していたことです。パリ協定後の社会変化をいちはやく予見して、自社の事業をどう変えていくか、どのようにビジネスの機会を獲得するか、その戦略を自らの言葉で語っていました」
――グローバル企業のトップが自ら集まり、「脱炭素社会」に向けて意見交換するというのはスゴイですね。欧米企業の意識の高さがうかがえます。
川上さん「ええ。気候変動は企業の経営戦略に大きく影響することだ、という理解があったのです。たしかに社会が脱炭素に向かう変化とは、言い換えれば、化石燃料を使用しないことを前提とする社会になっていく変化を意味します。多くの企業にとって、事業のあり方が根底から変わっていく。まさに次世代への『産業革命』といってもよい変化かもしれません。これには衝撃を受けました。帰国後、LIXILでは脱炭素に向けた目標設定を急ぎました」
