男性の育児休業「積極的な取得」は9.5％
また、家事負担の軽減などによる女性活躍の推進を主な目的に、2021年6月に男性の育児休業促進策を盛り込んだ育児・介護休業法が改正された。これを受けて、自社における男性の育児休業取得に関する推進状況を聞いたところ、「積極的に取得を推進している」企業は9.5％だった。「今後推進する」は41.1％となり、合わせて約半数の企業が男性の育休取得に対して前向きに考えていた。「特に何もしない」と回答した企業は 39.5％だった。
企業の規模別にみると、「積極的に推進している」に加えて、特に「今後推進する」において大きく差が表れている。大企業では 51.4％にのぼる一方で、中小企業では 39.0％、小規模企業では 28.8％にとどまっている。
中小企業からは、
「規模の小さい企業では育休などによる不足人員を埋めるのは、金銭的に厳しい」（一般機械器具卸売、福岡県）
「育休の影響によって派遣社員の雇用など期間限定の補充も視野に入れているが、復職後の時短勤務も会社および社員にとって負担が大きい」（飲食料品・飼料製造、静岡県）
などの人員面に対する課題をあげる意見が多くみられた。
企業規模による差は大きく、中小企業や小規模企業では男性の育休取得推進に積極的ではない様子が色濃く表れている。「育休により生じる人員不足への対応が難しいとの課題が浮き彫りとなった」と、帝国データバンクはみている。
なお調査は7月15日～31日に、全国2万4285社を対象に実施。有効回答企業数は1万992社（回答率45.3％）。女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施し、今回で9回目。この調査はTDB 景気動向調査（2021年7月）とともに行なった。