就業人口の減少や共働き世帯の増加などで、企業にとって女性活躍が必要不可欠となるなか、2021年の女性管理職の割合は平均で8.9％だったことが企業信用調査の帝国データバンクの調べでわかった。依然として低水準ながらも、過去最高を更新。また、前年比1.1ポイント増の増加幅も過去最大だった。8月16日、「女性登用に対する企業の意識調査（2021年）」を発表した。
政府目標である「女性管理職30％以上」を超えている企業は8.6％（前年比1.1ポイント増）。女性従業員の割合は平均26.5％（同0.7ポイント増）、女性役員の割合は平均11.8％（同1.0ポイント増）だった。
政府は、「指導的地位に占める女性の割合を30％程度」に上昇させる目標が、当初の2020年に未達成だったことから、「2030年までの可能な限り早期」へ修正。女性活躍社会を実現する道筋は、なお厳しい。
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女性管理職、増えてはいるけど……（写真はイメージ）
女性管理職、約6割が今後も「変わらない」
調査によると、「今後、女性管理職の割合が増える」と見込んでいる企業は22.6％で、前年より0.9ポイント増えた。大企業では33.9％となったが、中小企業は19.1％、小規模企業は11.4％にとどまった。今後も「変わらない」とみている企業は58.9％と、6割近くにのぼる。
女性活躍を進めている企業は46.9％。大きく落ち込んだ2020年の42.6％から4.3ポイント増加している。その内訳をみると、「社内人材の登用を進めている」企業が40.7％（前年比3.0ポイント増）、「社外からの登用を進めている」企業が11.5％（同1.3ポイント増）だった。一方で、約4割の企業では女性登用を「進めていない」結果となった。
帝国データバンクでは、女性管理職（課長相当職以上）の平均割合は前年からの増加幅とともに過去最高を更新。政府目標である「女性管理職 30％」を超えている企業の割合も増加して、女性役員や従業員も同様の傾向となるなど、低水準ながらも上向いてきている。
しかし、女性活躍を進めていない企業は約4割、女性管理職割合が今後も変わらないとする企業は約6割にのぼる。特に建設業、運輸・倉庫業からは、取り組みに前向きな意見もみられる一方で、採用面などで難しさを感じているという声が少なくなかった。