ミャンマーで2021年2月に起きた国軍によるクーデターから半年が過ぎた。現地では激しい衝突の頻度は減ったものの、世情の不安定さは変わらず、日本から進出していた企業は難しい対応を迫られている。
特に民衆を弾圧する国軍と関係する企業とのビジネスは、世界の主流となりつつあるESG（環境・社会・企業統治）を重視する投資から敬遠され、企業の海外展開を巡るリスクを改めて思い知らされることになった。
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ミャンマーの軍事クーデターから半年が経った（写真は、最大都市のヤンゴンの街並み）
キリンHD、ビール合弁の解消では済まされない事情......
飲料大手のキリンホールディングス（HD）は2021年12月期の連結最終利益の予想について8月10日、従来の1030億円から865億円に下方修正した。主因はミャンマー事業だ。キリンHDは国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングスと合弁を組み、現地でビール会社「ミャンマー・ブルワリー」を経営しており、同社は政変前には国内シェア8割を占めていた。
キリンHDは、ミャンマーの政情変化による生産・販売、物流体制への影響に加え、現地では新型コロナウイルスの感染拡大が2021年下半期にも継続すると見込まれるため、下方修正したと説明する。
現地からの報道では、ミャンマー・ブルワリーの売り上げ減少の要因は、国軍に反発する民衆の不買運動によるもので、代わりに隣国タイのメーカーが生産するビールの販売が増えているという。合弁会社の販売は前年同期と比べて8～9割も減少したとする報道もある。
クーデターの勃発を受けて、合弁会社の株式の51％を保有するキリンHDは、国軍系企業に対して合弁解消を早々と申し入れた。民衆を弾圧する国軍と関係が深い企業と手を組んだままでは、ESG投資の観点からは完全にアウトだ。
キリンHD株を保有するノルウェー政府系ファンドも懸念を示した。これまでも国軍による少数民族ロヒンギャ迫害が問題視されていたが、クーデターで決定的になった。
ただ、合弁解消をするとしても、その過程で国軍系企業に資金が入ることになれば、キリンHDは、さらに国際社会から批判を浴びる可能性もあり、身動きを取りにくい状況でもある。