「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
「週刊東洋経済」（2021年8月21日号）の特集は「『コロナ後経済』の大難問」。ワクチン接種で経済最下位に沸く米欧中と、回復の鈍かった日本。そこへ変異型ウイルス「デルタ株」の猛威が襲った。今年度下半期の経済、社会、金融マーケットを展望している。
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週刊東洋経済は「『コロナ後の経済』の大難問」を大特集
投資2誌の編集長が注目「旅行」「消費」「変革」銘柄
「週刊東洋経済」2021年8月21日号
有力エコノミスト18人が日本経済を予測している。2021年度の実質GDP（国内総生産）成長率は、平均で3.6％のプラスと予測。22年度は21年度よりも消費の伸びが拡大するという見方と減速するとの見方に分かれている。財政政策については、「事業規模で30兆円、真水で10～20兆円」程度の財政出動を予想する人が多い。
日本のIT環境や医療の効率性の悪さが明らかになり、改革の必要性を指摘している。嶋中雄二氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券）は「ワクチン・治療薬開発など、コロナ禍で日本の基礎科学技術力の弱体化が浮き彫りに。基礎・応用の両面で、国の資金投入やインセンティブによる研究開発の抜本支援を」と訴え、丸山義正氏（SMBC日興証券）は、「企業の設備投資意欲の持ち直しが限られる下で、人口減を補う生産性上昇をもたらせるか否か。柔軟な働き方に対応した人事制度の構築、高齢化社会とDXとの両立が必要だ」と説いている。
東洋経済の2つの投資雑誌の編集長がコロナ後に狙える成長銘柄をセレクトしているのも見逃せない。「会社四季報プロ500」の島大輔編集長が着目するのは「旅行」「消費」「変革」だ。具体的には、アフェリエイト広告プラットフォームとEC関連の販促サービスを展開する「バリューコマース」、宿泊施設向けの予約管理システムを手掛ける「手間いらず」、中古ブランド品販売の「コメ兵ホールディングス」などに注目している。
「株式ウイークリー」の山川清弘編集長は「変化に適応する勝ち組」に的を絞っている。秋以降に人の移動が戻ってくれば、レジャー需要が持ち直すとして、「東日本旅客鉄道（JR東日本））や中古車販売のガリバーを展開する「IDOM」、釣り具の「ダイワ」ブランドで知られる「グローブライド」、ハイテクでは「日立製作所」、エアコン世界首位級の「ダイキン工業」に注目している。
一般記事では、ハウスメーカー最大手の大和ハウス工業へ、スーパーゼネコンの大成建設の村田誉之副会長（当時）が移籍した「異例人事の舞台裏」が興味深かった。大手ゼネコンから見たら「格下」のハウスメーカーへ転身した背景を探った。
大和ハウスの20年度の売上高は4兆1267億円で、大成建設の1兆4801億円を大きく凌駕している。業容拡大を狙ううえでの課題が経験豊富な経営幹部の拡充だったという。副社長として招かれた村田氏のほかにも、野村不動産幹部や国土交通省の技術キャリアが招聘されているという。
大和ハウスと大成建設の経営戦略上の意図は見えないが、新築工事のパイが縮小する建設業界の再編のきっかけになるのでは、と見る向きもあるようだ。