減少額トップは東京スター銀行の31万円ダウン
個別の銀行の増加額トップは、南都銀行(奈良市)の20万7000円で、前年より20万7000円増(656万5000円から677万2000円)。次いで、琉球銀行(那覇市)の18万1000円増(592万6000円から610万7000円)、スルガ銀行(静岡県沼津市)の17万8000円増(694万7000円から712万5000円)、高知銀行(高知市、第二地銀)の16万6000円増(524万円から540万6000 円)、大分銀行(大分市)の16万1000円増(616万2000円から632万3000円)の順だった。
一方、最も減少したのは、前年トップだった東京スター銀行(東京都港区、第二地銀)の31万円減(832万1000円から801万1000円)。以下、福岡中央銀行(福岡市、第二地銀)25万円減(538万8000円から513万8000円)、みちのく銀行(青森市)24万7000円減(527万8000円から503万1000円)などと続く。
東京商工リサーチでは、
「銀行は、コロナ禍で中小・零細企業への支援策を通じて存在感を高めている。しかし、依然として厳しい経営環境に変わりはなく、収益格差が拡大している。今後、銀行の給与動向は、行員への待遇改善か、先を見越しての給与抑制か、経営体力に応じて格差が広がるだろう」
と分析している。
(福田和郎)