テレワークで終わる「東京一極集中」、広がる「格差」
テレワークが浸透すると、東京一極集中の流れに歯止めがかかり、やがて本格的な地方分散の時代になると予想している。長野県諏訪市に本社を構えるセイコーエプソンや研究開発拠点を東京の三鷹市から長野市に移転した日本無線などの例を挙げ、豊かな自然環境のもとでモチベーションや創造性が高まる、としている。
大都市圏のオフィス賃料、小売店・飲食店の賃料、住宅価格も下落すると予測している。
デジタル化は社会の格差を拡大すると見ている。コロナショックで下落した米国の株価は、あっという間に回復傾向をたどり、S&P500やNASDAQ指数などが、軒並み過去最高値を更新。こうした株式を大量に保有している富裕層はより太る結果になった。日本でも同様の傾向にある。
最終章は「新型コロナ後の投資戦略」だ。2020年2月24日、米国のニューヨーク・ダウ工業株平均は、前週比1000ドルを超える下げとなった。過去最高値を更新したのが2月12日で、2万9568ドルだった。3月後半まで下げ続け、3月23日には1万8213ドルまで下落。わずかひと月あまりに38.40％も下落したのだ。
投資家心理を指数化した「米国株式センチメント指数」は、野村証券が独自に試算しているデータだ。コロナショックの直後、マイナス28.6ポイント。変化幅でいうとマイナス5.2σ（シグマ）で、確率統計上、このような数字が出る確率は「392万分の1」であり、「1万年に1度」しか起こりえないことだという。
2000年以降、2008年のリーマンショックなど、過去12年間で4回も「1万年に1度」の株暴落が起こっている。プログラムトレードや高頻度取引などを可能にしたAIの発達によって、株価暴落が起きやすいと、中原さんは見ている。