資本効率重視の傾向
●JPX日経400指数算出
銘柄選定条件にROEを重視
●議決権行使助言大手ISS
ROE基準「資本生産性が低く（過去 5 期平均の自己資本利益率[ROE]が 5%を下回り）かつ 改善傾向にない場合、経営トップである取締役に反対を推奨」
（コロナの影響を鑑み一時停止中）（出典：https://www.issgovernance.com/file/policy/active/asiapacific/Japan-Policy-Guidance-Impacts-of-COVID-19-Japanese.pdf）
●伊藤レポートにおける度重なる指摘（経済産業省の「『持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～』プロジェクト」）
「資本コストを上回る ROE を、そして資本効率革命を」と指摘し、目安として「最低限 8％を上回る ROE を達成」としている。
参考リンク：「持続的成長への競争力とインセンティブ ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（伊藤レポート）最終報告書
また、続く伊藤レポート2.0においても、「ROEを日米欧で比較すると、日本は全体として低い水準にあること、ばらつきが少ない」、「ROE を『売上高利益率×資産回転率×財務レバレッジ』に分解したものである（いわゆる『デュポン分解』）」から 「ROE の低さが売上高利益率の低さに起因している状況は依然として見られる」「欧米とのレバレッジ水準の差が大きくなっていることも影響している」と依然、指摘されている。
参考リンク：「伊藤レポート 2.0」持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資) 研究会報告書
●「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ROEを明言はしていないが、資本効率について言及されている。 参考リンク：「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会（令和元年度） 2020年3月24日付
●コーポレートガバナンス・コード
こちらもROEについて明言はしていないが、資本効率については言及されている。
参考リンク：「コーポレートガバナンス・コード ～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」株式会社東京証券取引所 2021年6月11日付
このように資本効率性、そしてその具体的な指標としてのROE（自己資本利益率）の重要性が増しているとわかる。