【4本目】今年（2021年）も株主総会の集中している時期を終えた。私自身も、オンライン含め数十社以上参加したが、少しずつ変化を感じる。それは、株主提案についてだ。
株主提案というと、個人的には野村ホールディングスの商号の「野菜ホールディングス」への変更を求める件をはじめとする100個の提案や、HOYAの株主提案権侵害損害賠償請求事件（東京高判平成27年5月19日金判1473号26頁）が印象的だ。
もちろん、近年も2020年に三井金属鉱業に対して「当社役員および社員は排便の際、洋式便器の便座の上にまたがり、足腰を鍛錬し、株価 5 ケタを目指して日々踏ん張る旨定款に明記するものとする」ことを提案した例もあるが、会社法改正などで株主提案権の濫用は淘汰される方向にある。
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化粧品やサプリメントなどのファンケル株を買う！（写真はイメージ）
活発なアクティビスト
代わりに増えているのが、アクティビストからの株主提案だ。2020年の報道だが「アクティビストの株主提案が過去最高に、コロナ禍でも活動の手緩めず」（ブルームバーグ 2020年6月25日付）とされ、今年も東芝を巡るアクティビストらの一連の動きには目が離せなかった。「東芝の臨時総会が株主提案を可決、日本の企業統治に『画期的』」（ロイター 2021年3月18日付）とも評され、もはやアクティビストの存在は無視できない。
アクティビストたちは何を求めるのか――。グローバルコンサルティングファームのBain & Companyは図1のような類型を挙げている。
アクティビストの要求類型（出典：Bain & Company資料よりhttps://www.bain.com/insights/agitators-and-reformers/）
概ね、業績や企業価値の向上に関するものやガバナンスに関することがだが、ひと言でいえば、株価が割安だと思っていることに尽きる。
日本国内における具体的な提案例をみてみよう。日本のマーケットにも国内外のアクティビストが数多くひしめくが、今回は旧村上ファンドの丸木強氏率いるストラテジックキャピタルを取り上げる。極東貿易、文化シヤッター、世紀東急工業、淺沼組をはじめ、中堅企業に集中的に投資している。投資のキーワードは「資本効率性」にあるように感じる。一般に資本効率をみるには、自己資本利益率（ROE）や投下資本利益率（ROIC）などが用いられる。資本効率に着目しているのは、アクティビストだけではない。