「子どもが課金した」と証明することが難しい
【事例4】小学生の子どもに一度だけ課金することを許し、スマホにクレジットカードを登録したところ、30万円以上も課金していた祖父（相談者の父）が使っていた古いスマホを小学生の息子に渡して、オンラインゲームをさせていた。息子が「アイテムが欲しい」と言うので、私がクレジットカード情報を登録し、一度だけ課金を認めてアイテムを購入した。
その後、クレジットカード会社から利用明細が届き、息子が1か月半で30万円以上も課金したことがわかった。息子に聞くと、ゲームアプリ内で課金をする際に年齢を選ぶ画面があり、「20歳以上」を選択したらアイテムがたくさん購入できたという。どうすればよいか。（2020年10月、40歳代母親）
こうした子どものオンラインゲームの課金トラブルで厄介なことは、なかなか返金が認められないことだ。ふつう、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は、民法で定められた未成年者取消権によって契約を取り消すことができる。しかし、オンラインゲームの場合、「子どもが課金した」と証明することが非常に難しいため、取り消しが認められず返金されないケースが多い。
オンラインゲームで課金するときは、原則、プラットフォームのアカウントを通じて行われる。保護者のアカウントでログインしたスマホや家庭用ゲーム機で、子どもが課金した場合は、アカウントの所有者である保護者が決済を行ったとみなされてしまうからだ＝図2参照。
いつのまにかゲーム課金が...（国民生活センターが作成）
しかも、オンラインゲームでアイテムを購入する際には、原則、プラットフォームのアカウントのIDとパスワードが必要だが、プラットフォームによっては、パスワードを入力せずに決済できるように設定を変更できるものもある。また、スマホでキャリア決済を利用して課金する場合も、原則キャリア決済のパスワードが必要だが、同様にパスワードの入力を不要にすることも可能だ。【事例１】のように、子どもがタップするだけで簡単に課金ができるケースもみられる。