2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の達成に向けて、官民の具体的な動きが始まっている。
炭素を排出しない「脱炭素」の電源や燃料を、いかに拡大できるかがカギとなるが、太陽光や風力といった再生可能エネルギーだけでは到底足りない。そこで新たな「脱炭素」エネルギーとして注目されているのがアンモニアだ。
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石炭火力とアンモニアを「混焼」してCO2を削減（写真はイメージ）
「石炭火力＋アンモニア」でCO24000万トン削減
経済産業省は2021年8月4日、エネルギーに関する国の中長期的な政策指針となる「エネルギー基本計画」の改定案をまとめた。7月末に公表した改定案（素案）を微修正したもので、パブリックコメント（意見公募）を経て10月にも閣議決定する。
J-CASTニュース 会社ウォッチ8月3日付の「再エネの主力電源化を打ち出すも、原発は『当たらず触らず』 思考停止の政府にエネルギー計画は実現可能か？」でも詳報したが、基本計画の主な内容を確認しておこう。
電源構成比率について、2019年度の実績が18.1％、現行計画で30年度に22～24％としている再生可能エネルギーを、30年度に6～38％へ大幅に拡大するのが柱で、現行計画で 56％となっている火力発電は41％へ大幅に削減する。 再エネを倍増する意欲的な目標だが、太陽光発電は、条件が良い場所にはすでに導入されているケースが多く、風力発電も立地できる場所が限られる。海上に風車を設置する洋上風力発電を拡大しようとしているが、日本ではまだ試験段階だ。
そこで30年度の電源構成目標に、いずれも燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「水素・アンモニア」を新たに1％見込んだ。この中で注目されるのがアンモニアだ。
常温で機体の水素やアンモニアを大量輸送するには、液化して体積を圧縮するのが不可欠。水素はマイナス253度まで冷やす必要があるのに対し、アンモニアはマイナス33度でいいため、実用化にはアンモニアのほうが向いていると期待が高まっている。
官民は具体的な目標として、2030年までに石炭火力発電にアンモニアを20％混ぜて燃やす「混焼」の実用化を掲げる。経産省の試算では、大手電力の石炭火力発電をすべてアンモニア20％の混焼にすると、年間の電力部門が排出するCO2の1割に相当する約4000万トンを削減できるという。