「東京五輪の盛り上がりを政権浮揚に」と目論んだ菅義偉政権だが、新型コロナウイルスの感染拡大で支持率は下がる一方だ。
そんな八方塞がりの状況を打破する数少ない武器の一つが、2021年9月1日に発足するデジタル庁だが、早くも雲行きが怪しい状況だ。
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菅義偉首相肝煎りの「デジタル庁」だが……
問題は米MTIメディアラボ所長を退いた経緯
デジタル庁は、国全体のデジタル化という菅首相肝煎りの看板政策の司令塔と位置付けられる。2021年5月12日にデジタル改革関連6法案が成立。これまでの政府のデジタル戦略は、内閣官房IT総合戦略室が所管してきたが、デジタル化の推進には府省間の縦割り打破が不可欠としてデジタル庁に一本化することになった。
特にマイナンバーの所管は、総務省や内閣府からデジタル庁に一元化し、22度末にはほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせることなどを目指す。
このデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」に、米マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボの元所長、伊藤穣一氏を据える方針を固めたと、テレビ朝日など報道各社が8月5日、一斉に報じた。
MITといえば多数のノーベル賞受賞者を輩出した米国きっての名門工科大学。伊藤氏はIT企業社長などを経て2011年、デジタル技術の研究を進めるMITメディアラボの所長に日本人として初めて就任した。
多数のIT企業の創設に携わり、海外の有力企業の経営にも関与するなど華々しい経歴を持つ伊藤氏だが、問題はメディアラボの所長を退いた経緯だ。
米国の富豪で、少女らへの性的虐待などの罪で起訴されたジェフリー・エプスタイン元被告（拘留中に死亡）という人物がいるが、伊藤氏はメディアラボ所長時代、エプスタイン元被告から多額の資金援助を受けていたことが判明。さらに、自身が関わる投資ファンドも資金を受けていたことが明らかになり、激しい批判にさらされた。
伊藤氏は謝罪文を発表する一方、当初は辞任を否定していた。しかし、米メディアが「伊藤氏がエプスタイン被告からの資金援助を匿名化しようとしていた」と証拠入りで報じるなど問題が拡大。19年9月に辞任に追い込まれた。