私権制限ではなく国民の生存権を国が保障できるかだ
ロックダウンされると銀座はガラガラに？（写真はイメージ）
インターネット上では、圧倒的多数が反対の意見だ。
「今さらロックダウンは厳しい。ロックダウンしでも収入に影響がなければ仕方ないが、影響がある身としては勘弁してほしい。コロナより無職のほうが怖い」
「ロックダウンの本当の問題は、私権制限ではなく期間中の国民の生存権を国が保障しなければならないということ。緊急事態宣言中でも無理なのに、いまの政府に国民全体への手厚い経済補償ができるのだろうか。結局、政府がその責任を負いきれるかと言うことだ。無理だよね」
「危機管理能力ゼロの日本政府に、強力な権限を持たせるのはどうかと思います」
「ロックダウンが必要との風潮はとても危険です。政権がコロナ感染大爆発まで何もしなかったのは、このタイミングを待っていたとも考えられます。これをチャンスに憲法改正に突き進むのです。この事態は政権にとってはハッピーなのです。国民の自粛だけでは、感染は抑えられない。ロックダウンが必要だ。これができないのは現行憲法のせいだ。感染拡大を抑えるためを主な理由にすれば、国民も憲法改正に反対できないと...」
ロックダウン待望論が医療専門家から出ることに対して、猛反発が多かった。
「いまロックダウンの議論より『医療体制』の議論が最優先であるはずだ。飲食店などの事業者、そして個人にも強制力のある法律を作るのであれば、開業医を含めて医療機関にも同等の厳しい法律は必要。病院経営上の理由でコロナ患者を入院させないのは違法、また強制的に受け入れ態勢を整わせる法律など。ロックダウンよりもコロナ治療に協力しない病院の体制を整えるほうが医療のひっ迫回避に直結するのだから、そっちを先に議論すべきだ」
「医療専門家は、感染拡大のことしか頭にない。国民皆保険制度に守られているから、食いっぱぐれることがなく、無責任なことがいえる。こちらは生活がかかっています」
「ロックダウンなど私権制限の法整備は必要だと思うが、併せて医療受け入れ体制の法整備も必要だ。多くの医療従事者の頑張りには頭が下がるが、まだコロナ患者の受け入れに消極的な病院が多いと聞く。理由の一つとして、小規模病院が多く、一般患者とのゾーニングが不可能だと。しかし休日診療のような当番制のように、軽症コロナ患者の担当当番制などすれば、協力可能にならないか。今回のような有事の際は、知事が医師会に指示、命令を出せるように法整備すべきだ。私権制限はそれとセットで検討すべきだ」
（福田和郎）