違反者を警官が殴打するインド、罰金44万円のフランス
「ロックダウン」については、自民党内からも「論議すべきだ」という声があがっている。下村博文政調会長が中心になって、活発に動いているのだ。下村氏の狙いを朝日新聞（8月2日付）「下村政調会長、ロックダウン 積極的に議論すべき」が、こう書いている。
「下村博文政調会長は8月2日、全国知事会が政府にロックダウンのような移動制限の手法のあり方を検討することを求めたことについて、『国会で積極的に議論すべきだ』と述べた。下村氏は、自民党が改憲4項目の一つに緊急事態への対応強化を掲げていることにも触れ、『緊急事態条項の中には、このパンデミックも入れるべきだと今までも主張してきた』と強調。憲法改正を含め、ロックダウンを可能とするための法整備について次期衆院選で『自民党としてしっかりと訴えていくべきだ』と語った」
次期衆院選の公約にすべきだというわけだ。
ところで、諸外国のロックダウンとは、どのような規制を国民に強いているのだろうか。
東京新聞が、昨年（2020年）3月に日本で初めて緊急事態宣言が出されたおりに、外国の例を調べて「新型コロナ：都市封鎖、各国に差 外出で罰金、逮捕も 東京はどうなる？」（2020年3月28日付）という記事にまとめている。
それによると、各国の事情はこんな案配だ（昨年3月当時）。
◆ フランス＝必需品の買い物と通院を除き移動禁止。外出には許可証が必要。「健康のための運動」は自宅から1キロかつ1時間以内。警官や憲兵隊が違反者を取り締まる。悪質な累犯者には罰金は約44万円。2人以上が立ち話をしていると警官が許可証を確認、「運動は1人で、立ち止まるな」と注意。
◆ ドイツ＝公共の場で家族や同居人以外が3人以上集まることを禁止。他者との距離を最低1.5メートルあけるよう指示。公園は閉鎖、飲食店は持ち帰りか配達のみ。 ◆ 英国＝全国民に自宅待機を命令。外出制限違反は罰金4000円。生活必需品を扱う店を除いた商店や娯楽施設、飲食店は閉鎖されたが、公園は開放。
◆ 米国＝50州中22州で不要不急の外出、出勤、集会が禁止。規制は州ごとに「自宅待機令」や「屋内退避令」などさまざま。買い物や通院、散歩のための外出のほか、食料品店や治安当局、医療機関など「必須」の仕事は除外する例が目立つ。ニューヨーク市はレストランの店内営業を禁止。飲食業界やエンターテインメント業界が大打撃を受けた。
◆ フィリピン＝午後8時～午前5時の夜間外出禁止令。日用必需品の買い出しは家族1人に限り認める。違反すると逮捕の可能性も。
◆ インド＝日用品買い出しや通信、インフラなどの一部事業活動以外は全土で外出禁止。違反者たちが警官隊に棒で激しく殴られる映像が世界中に流れて物議に。
◆ ヨルダン＝外出禁止の指示を破り外出していた1600人以上が逮捕され、パンや医薬品、燃料を配給制に。
◆ トルコ＝不満を煽るような内容をSNSに投稿した410人を拘束。
こうした内容の「ロックダウン」が日本でできるのだろうか――。