国の2020年度一般会計予算のうち、年度内に消化できなかった「繰越金」が過去最大の30兆7804億円に達したことがわかった。これまでの最大は、東日本大震災後の2012年度の7兆6111億円で、じつに4倍に膨らんだ形だ。
麻生太郎財務相は21年7月30日の閣議後会見で、繰越金の多くはすでに支出目的が決まっており、「使い残したわけじゃない」と強調した。
しかし、20年度予算の歳出総額175兆円のうち、2割近くを繰り越すことになった結果に、専門家からは新型コロナウイルス対策を名目に、査定が甘いまま膨れ上がった予算編成の不備を指摘する声が出ている。
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コロナ禍が直撃した企業の資金繰りを支援するためのお金は余っていた！？（写真はイメージ）
飲食店に支払う協力金も余って繰越金に......
繰越金のうち、最も多かったのはコロナ禍が直撃した企業の資金繰りを支援する実質無利子.無担保融資の予算で約6.4兆円。休業や時短要請に応じた飲食店に支払う協力金の原資となる地方創生臨時交付金は3.3兆円、観光支援事業「Go To トラベル」関連は1.3兆円、公共事業費も4.7兆円も余った。
国の予算は年度内に使い切ることが原則だ。消化できなかった場合は国庫に返納する必要があるが、自然災害などやむを得ない事情があれば、国会の議決を経たうえで翌年度に繰り越すことが認められている。
予算編成を取り仕切る財務省は、「融資や協力金の支払いが進まず、年度内に消化できないものが多かった」とし、今回は「やむを得ない事情に当たる」と釈明するが、それを額面どおりには受け取れない。
2020年度はコロナ対策のため計3度にわたって補正予算を編成。なかでも21年度当初予算と連動させた「15か月予算」と位置づけた3次補正が成立したのは1月末。すでに年度末に近づいており、3次補正で措置された歳出総額22兆円の大半は、鼻から21年度に繰り越すことが前提になっていた。
コロナ対策を名目にした大盤振る舞いは止まらない
補正予算は原則、緊急性の高い事業に限って計上が認められている。しかし、当初予算に比べ、編成時間が短いため査定が甘くなりがちで、最近は「バラマキ」色が強い事業であふれることが常態化していた。
コロナ禍とはいえ、20年度はこのバラマキ傾向が極まった観がある。たとえば二階俊博・自民党幹事長の肝いりで3次補正に盛り込まれた国土強靱化関連予算は21年度スタート。本来は21年度当初予算に盛り込むべきものだが、3次補正に滑り込ませた。まさに、「歳出拡大」を繰り返す与党への配慮だった。
2021年度当初予算の総額も過去最大の106兆円に肥大化している。ここに使い残した30兆円超が加わった形で、コロナ対策を名目にした大盤振る舞いが止まる気配はない。
「万全のコロナ対策を叫びながら、実際には多くが消費されず、翌年度に繰り越された今回の事態は政府の政策への国民の信頼性を失わせかねない」
財政に詳しい専門家はこう指摘し、
「本来の目的から外れた補正予算の活用方法を含め早急に現状を見直す必要がある」
と、批判している。（ジャーナリスト 白井俊郎）