「酸素吸入が必要な患者も自宅で療養してほしい」
新型コロナウイルスの感染爆発が止まらず、医療崩壊にイラだったのか、こんなトンデモ方針を菅義偉首相が決めた。
これまでは「中等症」以上の患者には入院措置をとっていたが、対象を「重症」患者らに絞ることにした。しかも、政府対策分科会の尾身茂会長も寝耳に水だという。「専門家の意見を聞いて」「国民の命を守る」という十八番のセリフはどこに行ったのか。医療従事者をはじめ、国民の怒りは沸騰している。
尾身会長「事前に相談ない」に議場が「ええ!」と騒然
こうした修羅場にまた戻るのだろうか。しかし、驚いたのは、政府のこの方針転換を政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長がまったく知らなかったことだ。
あれほど「専門家に諮ったうえで」が口癖だった菅義偉首相は、医療の専門家を無視して独断専行したわけだ。8月4日に開かれた衆院厚生労働委員会の閉会中審査で明るみに出た。
毎日新聞(8月4日付)「尾身氏『事前に相談なかった』 自宅療養原則への政府方針転換で」が、こう伝える。
「政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は衆院の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は『政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない』と述べた」
尾身会長のこの発言が出たとたん、議場には「ええ!」「おお!」と、どよめきが上がった。
分科会に諮らなかったことについて野党から問われた田村憲久厚労相は、こう説明した。
「病床のオペレーションの話なので政府で決めた。(今春に)大阪では感染が拡大して中等症で重い方々が病床に入れなくなった。(東京は)今はその感染拡大局面に入りつつある。このままでいくと中等症で入らないといけない方が病床に入れずに在宅で対応できないことが起こる。中等症でも軽い方は(病床を空けることで)重い方が来た時に入れるような状況を作る。国民の命を守るために必要な対応だ」
と釈明した。
これには与党・公明党の高木美智代氏も政府方針を批判したうえで、
「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみることはあり得ない。撤回も含めて検討し直していただきたい」
と求めたのだった。
こうした政府の強引は手法に医療の専門家たちから激しい批判が上がっている。TBSニュース(8月3日付)「菅首相が日本医師会に方針転換で協力要請 注文や批判も相次ぐ」の取材に応じた埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は、こう語った。
「特に中等症の患者さんに関しては(私たちも)数日のうちに重症化するタイミングを見逃さないよう注意して診ています。医療に精通していらっしゃらない方々が(自宅で)その判断ができるのか、これはちょっと首を傾げる。在宅になると、出歩いてしまうリスクもある。そうすると感染がさらに広がってどんどん増えてくる」