飲食店「やっていること支離滅裂じゃないですか！」
インターネット上では、批判の声が巻き起こっている。日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長の石川智久氏は、こう指摘する。
「先払い制度は飲食店が少しでも早く給付を受けて、厳しい状況から脱するのが目的ですが、5月、6月分が遅れては当然意味がありません。こうしたことが起きるのも、飲食店の事情ではなく、行政側の都合を優先しているからとみられます。スピードを優先し、不正受給は後から摘発するようにすべきです。また、そもそもの制度設計に問題がなかったか検証する必要があります。今回の飲食店向け給付金には、企業の規模などによって損得の差が大きくなっています。感染症はいつ起きてもおかしくありませんので、今回の対応を踏まえて恒久的な制度も作る必要があります」
ほかにも、こんな批判が多かった。
「多少の順番の違いはあったとしても原則は、申請順に支払われるべきだと思います。後から申請した協力金が、先に支払われるのは、公平性に欠けると思います。申請済みの案件も先払いにするべきです」
「アメリカはスピードを重視して先に支払い、不正があれば回収するというやり方をしています。そのあたりはキッチリと国民に社会保障番号を付けているアメリカならでは。やはり日本は何かにつけて遅れていますね。こういう時こそ、マイナンバーカードに登録しているか否かをうまく活用すればよいのに」
「こういう正直者がバカを見るような制度は、国民の納税意欲が削がれ不満が高まっていく。即刻やめて申請された順に支給していくように改めるべき」
「これも役所の自己都合だ。法人税の納付の時にもコロナによる減免／納税猶予措置があるというので税務署に問い合わせると、審査に時間がかかり、しかも審査に落ちた場合には本来支払う税金だけではなく、延滞金まで請求されるとのこと。一瞬耳を疑った。自分たちの審査に時間がかかるだけなのに、それに対して延滞金を課すのかと」
飲食店からは、こんな怒りの声が。
「やっていること支離滅裂じゃないですか！ 今までの協力金の精算がすべて終わっていて、『じゃあ今後は前払いにします』なら分かるが、今までのが支払われていないのに、これから前払いってアリですか？ うちは4月の協力金まだもらえていないです。もちろん5月も」
「うちは2月、3月分だけ支給され、1月分は飲食店として認めないため、2月、3月分を全額返金してください、と電話が来ました。飲食店として10年以上やっていますし、保健所等への登録に不備はないし、正当にやってきたのに...。4月以降は審査中のままです。もうわけがわかりません」
「うちは4月11日までの分がずっと審査中なのに、昨日、4月12日以降の審査が通ったと連絡がきました。なぜ前の分より先に？ 担当者次第なのかな？」
「5月の給付金の申請開始が8月になるって...。本来は5月にあるべきだった売り上げだよ。『そんな時のために余裕ある資金繰りするのが経営者だろ』という人もいるが、サラリーマンだって5月分の休業手当が9月以降の支払いになったら文句をいわんのか？ こういうことをやっていてどうなるかというと、単純に『もう従わない』となるだけだよ。世の中の30％のお店が拒否したら、もうみんな従わなくなる。従っている店のほうがバカだとなる」
「友人の店舗やその他数社分を代理で書類作成して、提出していますが、すでに入金されているはずの協力金が払い出されていません(4～5月分)。こちらが東京都の自粛要請と手続きを守っても、都自らが設定したルールを都自らが守らず、順番を飛ばして先行給付するのは、どう考えても異常です」