「もう共働きじゃないとやっていけない」 上場企業の平均年収は603万円、初めて前年より下回る

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最高額は不動産業ヒューリックの1708万円

   企業別にみると、平均給与が1000万円以上は39社で、前年度より3社減少した。最高額は、不動産事業などを手掛けるヒューリックで1708万1000円。前年度の1760万9000円から減少したものの、2年連続で1700万円台を維持した。 2位は三菱商事(1678万3000円)、3位は伊藤忠商事(1627万8000円)、4位は三井物産(1482万5000円)、5位は住友商事(1356 万3000円)と、総合商社が続く=表2参照

表2:企業別の高額平均年収のランキング(東京商工リサーチの表をもとに編集部が作成)
表2:企業別の高額平均年収のランキング(東京商工リサーチの表をもとに編集部が作成)

   前年度2413万1000円と、唯一2000万円台でトップだった売掛債権保証の「イー・ギャランティ」は597万3000円に減少、1133位に下落した。同社は前年度、株式報酬が大幅に増加したため、前々年度1561位(485万1000円)から一気にトップに躍り出たが、元に戻った。

   平均給与の増加率トップは、松井証券で前年度比24.3%増。業績好調で賞与が増加したほか、 20年度はコロナ禍での慰労金として全社員に賞与1か月分を支払い、平均給与を大幅に押し上げた。

   なお、調査対象外の持株会社377社では、最高はTBSホールディングスの1501万6000円だった。

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