地域の雇用促進につながるなどの経済効果が期待できることから、起業家やスタートアップ企業の支援に乗り出す自治体が増えている。なかでも積極的な取り組みを続けているのが神戸市だ。
国内外の数多くの起業家に参加してもらうことで、多種多様な技術や知見をもって事業を発展させていこうという「スタートアップ・エコシステム」の拠点形成を強化する。その施策の一つで、米シリコンバレーのベンチャーキャピタル（VC）大手の「500 Startups（ファイブハンドレッド・スタートアップス）」と連携して、2016年から取り組んでいる起業家支援プログラムの2021年版「500 Founder Academy」の参加者の募集を、7月9日に開始した。
神戸市は、「他のスタートアップ支援事業とも連携し、より広範囲に成長機会を提供することを目指す」と話している。
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神戸市は起業の世界的拠点めざす（写真は、「500 Founder Academy」を説明する神戸市企画調整局新産業課の武田卓課長）
米VCと連携、新たなプログラムも展開
2021年のプログラム「500 Founder Academy」が、前年までと大きく異なるのは、本格的なオンライン化で、参加者の規模を大幅に拡大したことだ。
詳細を発表した神戸市企画調整局新産業課の武田卓課長によると、コロナ禍の中で実施した2020年のプログラムは、講義やメンタリングから成果発表までを全編オンライン化したところ、自由度の高い運営が可能になった。
コロナ禍を受けて、「新型コロナウイルスと戦うスタートアップ」をテーマに募集。「遠隔医療サポート」や「個人の体調管理のためのソリューション」、「リモートワーク・学習サポート」、「オンラインイベントの効率的な管理と運営」などを領域とした企業が参集した。
今回は、そのノウハウを生かし、さらに一歩進めた。テーマは設定せず、ジャンルも問わないが、参加するスタートアップ企業が世界各地に散らばることから、時間や場所に制限されずに受講できるよう、あらかじめ制作した動画とライブ配信を組み合わせるなど工夫したほか、より多くのスタートアップに500 Startupsが持つ成長のためのノウハウを学ぶコンテンツや、新たに500 Startupsのメンターらに随時相談できる「Ask Me Anything(AMA)」と名付けた試みも採り入れた。
プログラムの終了後には、初の試みとして、神戸市独自で成功した起業家らをメンターに招いた「グローバル・メンターシッププログラム」を用意した。
2022年3月に「デモデイ」（投資家や提携先を探す企業に対して支援を受けたスタートアップの製品・サービスや事業計画の発表会）を予定。ここでプロダクトやサービスを発表して、出資や支援の獲得、協業の相手を求めることができる。また、神戸市が手がけるオープンイノベーションの企画に参加できる可能性もあるという。
参加者枠は、これまでの5倍の100チームに拡大。2期に分け、それぞれ50社とした。これまでと同様に、国内外のスタートアップ企業から幅広く応募を受け付ける。
第1期の募集期間は7月30日までで、プログラムの実施は9月6日から10月1日までの予定。第2期は9月中旬～10月上旬を募集期間とし、11月中旬から12月上旬にプログラムを実施する予定。500 Startupsと神戸市が書類審査を行い、参加企業を選定する。