日本銀行が、気候変動対策に投融資する金融機関への支援制度を創設する。年利0％、つまり金利のつかない資金を当該金融機関に供給する。利用実績に応じてマイナス金利の負担を回避できる仕組みも盛り込む。
世界的に脱炭素の流れが加速するなか、気候変動対策を支援しようというものだが、実効性を懸念する声の一方、「やりすぎ」批判もあり、評価は割れている。
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日本銀行が気象変動対策で金融機関に支援制度（写真は日銀本店）
融資対象に企業の再生エネ、CO2削減設備を想定
2021年6月の金融政策決定会合で、こうした制度を導入するとは決めていた。制度設計を進めてきて、7月16日の決定会合で「骨子案」をまとめた。秋にかけて詳細を詰め、年内をめどに実施する。黒田東彦総裁は決定会合後の記者会見で「新制度がテコになり、企業に（脱炭素に向けた）対応が広がることを期待する」と語った。
骨子案によると、新制度の期間はひとまず2030年度までとし、「わが国の気候変動対応に資する投融資」が対象になる。具体的には、再生可能エネルギーや二酸化炭素（CO2）の排出削減につながる設備投資などが想定され、融資だけでなく、使途を環境対策に限定するグリーンボンド（環境債）や、脱炭素関連の目標を遂げないと発行企業がペナルティーを負う「サステイナビリティー・リンク・ボンド」などの購入も想定している。貸付期間は原則1年だが、制度が存続する間は何度でも借り換えを可能にする。
こうした投融資向けの長期資金を金利0％で供給するのに加え、投融資した金融機関の日銀当座預金にかかる金利が0%となる部分を増やす。マイナス金利政策で、日銀当座預金の一定部分は、預けた金融機関側が逆に金利（マイナス金利）を払うが、この負担を軽減できる優遇措置を設けるということだ。事前には、日銀当座預金にプラスの金利をつけるとの予想があったが、見送られた。露骨な補助金になるとの批判を意識したようだ。
日銀は「市場中立性に配慮」するとも強調。具体基準は示さず、「この融資は気候変動対応か否か」との判断を金融機関に委ね、金融機関には「一定の（情報）開示」を求めて規律を保つとした。