光学大手、ニコンの株価が下落基調にある。2021年7月19日には約2か月ぶりに終値で1000円の大台を割り込み、972円となった。
日本株の物色先を探す海外勢の買いも入り、6月25日に1238円の年初来高値をつけたが、為替の動向なども踏まえ、収益回復に懐疑的な見方が足元で強まっているようだ。
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光学大手、ニコンの株価が下落基調にある（写真はイメージ）
1円の円高で年間2億円の営業減益
外国為替市場では7月15日に一時1ドル＝110円、1ユーロ＝130円をそれぞれ割り込み、円高方向に傾いた。円高はドルに対する円換算の収益が減る。ニコンの場合、1円の円高は年間2億円の営業減益要因となる。
ニコン株は円高の影響を受けてこの日、大引けにかけて売られ、終値と安値がともに前日終値比6.2％（68円）安の1026円となった。週明け19日も米長期金利の低下などから円高が進んだことで、さらに売られた。
ここでニコンの経営状況を確認しておこう。主力のデジタルカメラを擁する「映像事業」は、スマートフォンが年々性能を上げるカメラを搭載している影響で、もともと世界的に市場縮小を余儀なくされている。
そうした中で、ニコンは2017年3月期に国内従業員の1割にあたる1000人の希望退職者を募集するなど経営の効率化を進めてきた。しかし、その効率化が市場縮小ペースに追いつかないところへコロナ禍に遭遇した。映像事業はもちろん、それ以外の事業も不振に陥り、2021年3月期連結決算で過去最大の最終赤字344億円を計上することになった。
ただ、2022年3月期は、世界的にコロナ禍の最悪期を脱することが見込まれる。映像事業と、これと並ぶ収益をあげる「精機事業」（スマートフォンやテレビのパネル向け露光装置など）なども回復することで、最終損益は160億円の黒字に転換するとの業績予想を、2021年3月期連結決算と同時に5月13日に発表している。