相続登記は任意から義務へ
「週刊エコノミスト」は2021年7月27日と8月3日の合併号だ
「週刊エコノミスト」（2021年7月27日・8月3日合併号）の特集は、「変わる！ 相続＆登記 民法」。空き家、所有者不明土地問題に対処するための法律が今年4月に成立した。特に、問題の発生源である相続についてはルールががらりと変わった。そのインパクトと対応について、解説している。
「相続登記は任意から義務へ 放置すれば過料も」「遺産分割で一部権利の主張に期間制限」「未登記物件への固定資産税課税強化」などがその柱だ。
当該不動産を取得したという事実を知った日から3年以内に登記申請を義務化したのが、最も大きなポイントだろう。相続と登記について、Q＆Aでわかりやすく解説している。相続登記の義務化については、「週刊ダイヤモンド」今週号も司法書士業界への影響について、ふれている。
改正民法には、所有者の一部、または全員が不在・不明の相続財産を保全・処分できる制度も新設された。共有物の管理者、相続財産清算人、新・相続財産管理人の3制度である。それぞれケースを設定して弁護士が説明している。
また、共有者がいっぱいいて利用が妨げられていた土地についても、共有解消促進策が導入された。都市の中にある所有者がよくわからない土地について、有効利用が進みそうだ。
もう一つの特集は「世界に飛び出す 日本発 EVベンチャー」。大阪の技術系人材派遣会社アスパークが開発したEVスーパーカー「OWL（アウル）は、停止状態から時速60マイル（約96キロメートル）まで2秒を切る。価格は3億8000万円で製造はイタリアのメーカーに任せた。反対に約20万円の3輪EVをインドで発売しようとしているのがテラモーターズだ。このほかに元トヨタ車体の技術者がタイで走行させた水陸両用EVもある。自動車メーカー以外からEV開発に乗り出した日本企業の挑戦に期待したい。（渡辺淳悦）