2050年の中国を識者が予測
「週刊東洋経済」2021年7月24日号
「週刊東洋経済」（2021年7月24日号）は、創刊7000号記念特集と銘打って、「2050年の中国」を特集した。7月1日に、中国共産党創立100周年の祝賀大会が開かれた中国。日本は急速に変わる超大国とどう付き合うべきか、世界の識者インタビューを交え、30年後の姿を展望している。
編集部では、中国の3つの変動要因と長期シナリオを挙げている。習近平主席の任期、改革の進展、台湾有事の変動要因。長期シナリオとしては、世界の覇権国家、衰えゆく老大国、内部瓦解の3つだ。識者インタビューの顔触れが豪華だ。
まず、歴史家のエマニュエル・トッド氏は「中国の未来はあまりにも不確実。人口減の影響は世界に広がる」と見ている。日本は、中国の衛星国にならないようにしながらも戦争は避けるべきだとしている。
ハーバード大学特別功労教授のジョセフ・ナイ氏は「米中逆転はありえない。中国の弱点はソフトパワー」と話し、日本の対中戦略のカギは強固な日米同盟だとしている。
また、経済学者のジャック・アタリ氏は「共産党の一党独裁は茨の道。イノベーションが枯渇する」と考えている。最大の課題は少子高齢化と資源不足で、中国を利用しつつ世界の問題の解決を、と訴える。
経営コンサルタントの大前研一氏は「中国はインド化するか、6つに分裂し連邦化する」という二つの突然変異シナリオを提示している。
一つは中国もインドと並ぶ世界最大の民主主義国家になるというシナリオだ。指導力に陰りが出た場合、独裁制を終わらせて人民による投票で指導者を選ぼうという流れが出てくる可能性があるという。もう一つは北京を盟主として上海や広東、四川など6つに分裂して、英国のように連邦化するというものだ。
どちらのシナリオも先行きは暗く、今後30年間で今がいちばん明るいと見ている。日本は巨大な隣国で稼ぎまくれ、という。これほど近くに巨大で肥沃な市場があるのだから、日本は中国を放っておけばいいという。米国の後ろについて中国に意地悪するのはやめたほうがいいとも。日本にそんな力はないという。日中間に不幸な時期もあったが、それ以外はおよそ1500年にわたり、うまくやってきたのだから、と大前さんは指摘している。