「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
7月19日発売の「週刊ダイヤモンド」（2021年7月24日号）の特集は、「弁護士、司法書士、社労士 序列激変！」。文系エリートとされる3士業の内実に迫っている。
士業の序列1位は弁護士だ。その中でも頂点に君臨するのが、大企業のあらゆる依頼を引き受ける西村あさひ、森・濱田松本、TMI総合、アンダーソン・毛利・友常、長島・大野・常松の五大法律事務所だ。だが、東芝の「圧力問題」の調査にかかわった西村あさひの結論が、外部弁護士による再調査と正反対だったことから、利益相反リスクが露呈した。さらに五大事務所からの人材流出も増えている。
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週刊ダイヤモンドは「士業」を大特集
司法書士と弁護士の職域戦争「第3ラウンド」
「週刊ダイヤモンド」2021年7月24日号
弁護士業界に巨額の利益をもたらした過払い金の返還請求バブルが終わり、コロナ禍で売り上げ減に陥った中小法律事務所。その中で急拡大しているのがB型肝炎訴訟を多く手掛けるベリーベスト法律事務所だ。同事務所は新たな金脈として地方進出を見据えている。現在の49拠点を100以上に増やす目標を掲げている。また、弁護士法人アドバンスは、スポーツ選手の代理人や医療領域、宇宙ベンチャーの顧問など、新領域の開拓を目指している。それぞれ生き残りをかけて模索しているという。
幾度となく業務領域を争ってきた弁護士と司法書士。登記申請業務を独占してきた司法書士に対し、弁護士が起業したリーガルテック企業が参入、緊張が高まっている。
GVA法律事務所の山本俊・代表弁護士が起業したGVATECHが始めた、「AI-CON登記」は、商業登記の変更申請に関する書類の作成を自動化した。従来、司法書士に依頼していたものが、自力での申請が可能になるため、現在4000社が利用している。司法書士と弁護士との35年に及ぶ職域戦争の「第3ラウンド」の行方が注目されている。
パート2では、弁護士と司法書士、それぞれの出世とカネ事情を探っている。五大法律事務所では、1年目で年収1200万円と業界最高待遇にもかかわらず、退所する弁護士も後を絶たないという。激務に耐えられず、一般企業の法務部やより小さい法律事務所に転職するパターンのほかに、「組織の歯車で終わりたくない」とキャリアアップを図る若手もいる。入所10～15年目で、年収1億円を狙えるパートナーに昇格しても、待ち受けるのは厳しい売上げ競争だ。独立や他事務所へ移籍する弁護士は多い。
一方の司法書士業界は、過払い金バブルに次ぐバブル到来か、と期待されているのが、相続登記の義務化だ。今年4月に関連法が成立した。土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記することが24年をめどに義務付けられる。
日本では登記がされておらず、所有者が不明になっている土地が全体の2割に上るといわれている。現在、不動産登記件数は年間1000万件超だが、一気に増えることが予想される。