みんな「テレワーク疲れ」ってホントか...... 時代の一歩先をいく「ハイブリッドワーク」とは？: J-CAST 会社ウォッチ

「働き方改革」と同時に、新型コロナウイルスの感染防止もかねて企業に広がった「テレワーク」だが、ここ最近は出勤を希望する人が増えているようだ。

理由は、1年半にもわたった在宅勤務に「テレワーク疲れ」を感じる人が多くなったというのだ。

本当だろうか。テレワークを、本来に実のある働き方にするにはどうしたらよいか。専門家やネットの意見を拾うと――。

テレワークも１年半続くと（写真はイメージ）

「四十九日」家で喪に服す？「テレワーク・デイズ」

東京五輪・パラリンピックの開会期間中に交通混雑の緩和などに向け、政府が官民挙げて集中的にテレワークに取り組むよう協力を呼びかける「テレワーク・デイズ」が2021年7月19日から始まった＝図表参照。しかし、いっこうに盛り上がっていないようだ。主要メディアで報じたのもNHKくらいのものだった。

図表：テレワーク・デイズの実施期間（総務省の公式サイトより）

そのNHKニュース（7月19日付）「五輪・パラ期間含む7週間『テレワーク集中的に』」が、こう伝えている。

「『テレワーク・デイズ』が7月19日から始まりました。政府は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑の緩和、それに新型コロナの感染拡大を防止するため、大会開催期間を含む19日から9月5日までの7週間を、官民挙げてテレワークに集中的に取り組む『テレワーク・デイズ』と定めています。
初日の19日、総務省でテレワークの普及を担当する部署は、出勤者を通常の2割ほどに抑え、オンライン会議も活用しながら業務にあたっていました。担当者は『多くの企業でテレワークの課題も見えてきていると思うが、この取り組みを、課題を乗り越え定着させるきっかけにしてほしい』と話していました。政府は参加する企業や団体の数を3000まで増やすことを目標にしていますが、これまでに参加を表明しているのはおよそ800にとどまっています」

総務省は、ホームページに参加企業の一覧を掲載、否が応でも参加させざるを得ない空気の醸成に努めたが、参加企業・団体は目標の3割にも達しなかったわけだ。

東京五輪を強行しながら、国民には自宅での仕事という自粛を求める「テレワーク・デイズ」。偶然だろうが、期間が「49日」＝「四十九日」（忌明け）ということで、ネット上では、