先日、コロナ禍の真っ只中、2021年都議選が行われた。衆院選の前哨戦という位置づけもあり、各党とも力を入れたようだが、コロナの影響もあってか盛り上がりに欠け、投票率は過去２番目の低さに終わった。結果も都民ファーストが大きく議席を減らしはしたものの、当初予想よりは善戦し、自公も増えはしたが過半数には到達しないという何とも微妙な結果に見える。一方で、筆者には今回の選挙は「野党支持者と無党派層の微妙な温度差」がはっきり見えた興味深い選挙であったように思う。無党派層からすれば「共産党以外ならなんでもいい」が本音どうもリベラル系の論者の中には、（その理由は筆者にはとんとわからないが）とにかく自民党を打倒するためにすべての野党は連携するべきであり、四の五の言わず民主党系野党は共産党と手を組むべし、という声が強い。参考リンク：金子勝onTwitter:【労組の基本に返れ連合東京】日本を滅ぼす原発推進を強いたうえに、連合東京は立憲と共産の候補者調を必死に妨害。都議選で自らの間違いを露呈。駄目経営者と組み、雇用も賃金も失う民間大企業労組は組織率も集票力も低下。失敗経営者と対峙し、雇用を守る労組の基本に戻れ。ただ、申し訳ないが普通のビジネスパーソンなら「共産党とだけは組まないでくれ（というか別に自公打倒しなくてもいいし）」というのが本音だろう。彼らがそう考える理由は2点ある。（1）消費税を下げ、社会保険料を上げようとするから消費税平均が20％前後の欧州を見ても明らかなように「高齢化が進めば、現役世代への負担集中を避けるため、所得税から消費税に軸足を移す」というのが世界的なトレンドだが、日本では逆に政治が高齢者におもねるあまり「消費税を据え置き社会保険料を大幅に引き上げる」という愚行を続けてきた。消費税は近年ようやく10％に上がったが、社会保険料はすでに30％近く、30％突破は時間の問題とみられている。高齢者の社会保障をカットするなら話は別だが、そういう話題には、ひと言も触れないまま「消費税を引き下げろ」としか言わない野党政治家を見て、はっきりいって筆者は嫌悪感しか抱かない。それは確実に今も上がり続ける社会保険料をさらに引き上げさせることを意味するからだ。きっと同じ思いのビジネスパーソンは多いのではないか。共産党の架空のターゲットは大企業（2）各種トンデモ論で大企業を攻撃するから金持ちからお金を取りあげて分配しようというのなら、本来は国内金融資産の7割を持つ高齢者がそのターゲットとなるはずだ。だが、共産党も高齢者におもねるという点では自公と変わりない。そこで彼らが生み出した架空のターゲットが「大企業」だ。曰く「大企業は内部留保という名の『現金』をため込んでいるので課税しろ」「大手輸出企業は『輸出戻し税』という名の補助金を何千億も受け取っている」などの、めまいがするような頭の悪いデマをバラマキ、貧乏人をけしかけ続けている。※多くの識者が説明済みなので繰り返さないが、詳細を知りたいという人は「内部留保」「輸出戻し税」「デマ」で検索することをオススメする。だが、冷静に考えればわかることだが、大企業で働く正社員というのは、自分の人生を会社に投資して生きる人たちだ。大企業にいちゃもんをつけて金をたかろうとしたり、ぶっ潰そうと呼びかけたりしている人たちは、はっきりいって敵である。だからこそ、そうした組合員のために、日本労働組合総連合会（連合）は「絶対に共産党とだけは手を組むな」と警告しているわけで、これは連合が100％正しい。ちなみに、今回の都議選では同じ左派で消費税引き下げが公約の「れいわ」が候補者全滅という結果に終わっている。高齢者と農家しかいない地方ならともかく、サラリーマンの多い都市部の無党派層に対して「消費税をゼロにします」といってもまったく相手にされなかったというのがその理由だろう。（城繁幸）
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