「まさか、こんなに賃金を引き上げろというとは......」
コロナ禍で苦しむ多くの会社を抱える中小企業団体の代表たちが絶句した。2021年7月15に決まった今年度の最低賃金を決める国の審議会での席上だ。
2日間の激論の末、過去最高の28円（全国平均）を目安に引き上げることで決着した。働く人にとってはうれしいが、菅義偉政権の本当の狙いを考えると、喜んでもいられなくなる？
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菅義偉首相の「過去最大の引き上げ」の狙いは衆議院選挙だけか？
「40円」VS「ゼロ円」の戦いに断を下した首相官邸
2021年7月13日から14日まで、2日間にわたって激論が交わされた中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は異例の展開をたどった。主要メディアの報道をまとめると、こうだ。
13日14時に始まった労使双方の議論は、12時間が過ぎた翌14日2時になっても決着がつかず、14日10時から再開された。
コロナ禍の影響で「ほぼ据え置き」（1円増）となった20年度の流れを断ち切ろうと、労働者側は今年度「40円」の引き上げを求めた。低い水準にとどまっている地方の賃金を大きく引き上げて格差の解消につなげることが不可欠と考えたからだ。
これに対し、使用者側が主張したのは引き上げ額の「ゼロ」だ。飲食業や観光業などを中心に苦境に陥っている企業が多い。そうした中で「最低賃金の引き上げで人件費が増えれば、倒産や廃業の引き金をひくことになりかねない」と訴えたのだ。つまり、「40円」VS「ゼロ円」の戦いとなったわけだ。
レジ打ちのパートの全国最低賃金800円以上に
しかし、14日の14時を過ぎても堂々めぐりが続き、有識者の公益代表委員による「公益見解」に持ち込まれた。そこで両者の「思いを汲んだ」として、公益代表委員が示したのは「全国一律に28円を引き上げる」という案だった。公益代表委員はこう説明した。
「ワクチン接種が進んでおり、（実質ゼロだった）昨年度とは状況が異なっている。最低賃金の地域間格差の是正や、非正規労働者の待遇改善にも配慮すべきだ。全地域がそろって28円上がれば、低い地域ほど上昇率が高くなる」
というものだった。
労働者側の代表は大歓迎だったが、使用者側は激怒した。これまでは、公益代表委員が「公益見解」を出せば、労使ともそのまま受け入れるのが慣例だった。しかし、使用者側委員は採決を求めた。結局、11人の委員（1人欠席）中、賛成9人、反対2人で「28円アップ」が決まった。
協議終了後、日本商工会議所の三村明夫会頭ら使用者側3団体の代表は、怒りに満ちたコメントを報道陣に公表した。協議が終われば異論をはさまないのが慣例で、これも異例のことだった。
「到底納得できるものではない。最低賃金の引き上げの政府方針を追認する結論となり、最低賃金決定のあり方に疑問を抱かざるを得ない」
という厳しい注文だった。
主要紙の報道は使用者側が激怒したように、今回の最低賃金大幅アップは、菅政権が主に衆議院選挙対策のために主導したという見方で一致している。