酒の卸売り業者の圧力に国税庁を使う陰険さ
苦難が続くコロナ禍の飲食店街
西村大臣は、金融機関への「圧力」を断念したが、もう一つ、酒類を出そうとする飲食店を締めあげる「悪代官」らしい手を用意していた。飲食店と取引のある卸売り業者に、酒類を提供しないよう「圧力」をかけた。
内閣官房と国税庁の連名で、業界団体に「飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店と酒類の取引を停止するようお願いします」と要請文を送ったのだ。
激怒したのは、圧力をかけられた卸売り業者の団体、全国小売酒販組合中央会だ。7月12日、自民党に抗議に訪れた。東京新聞（7月13日付）「『お得意さんに自粛警察しろと？』西村氏の取引停止要請に酒店悲鳴... 全国組合会長、自民党に見直し要望」が、こう伝える。
「全国小売酒販組合中央会の吉田清孝会長は、自民党本部で下村博文政調会長と面会した。政府が新型コロナ対策として、酒類提供の停止に協力しない飲食店との取引をやめるよう求めていることを見直すよう訴えた。吉田氏は要望後、本紙の取材に応じ、『飲食店のお得意さんは酒屋にとって財産。酒の提供を注意するなら、自粛を要請する上（国や東京都）のほうでやってもらいたい』と話した」
酒類提供を続ける飲食店と取引しないよう求めた西村大臣の発言後、加盟酒店から「お得意さんの飲食店に自粛警察をしろというのか」などと反発が相次いだ。吉田氏は「飲食店の注文を断れば、もう取引してくれなくなる。その場合の補償まで考えてくれないと、とてもお願いはできない」と頭を抱える。
吉田氏自身、飲食店を経営しており、「家賃が支払えなかったり、借金が増えたりした飲食店の事情は私たちも分かる。現場の状況を理解して発言してほしい」と訴えた。
東京新聞（7月13日付）「酒提供をやめない飲食店と取引停止『国の要請は憲法上問題』『巧妙かつ悪質』 専門家が指摘」は、西村大臣のもう一つの「悪代官」ぶり所業の問題点をこう指摘する。
「酒提供を続ける飲食店との取引を停止する要請は法的根拠が不明だが、国から免許を与えられる事業者にとっては無視しづらい。有識者は自由な経済活動を営む『営業の自由』を保障した憲法上、問題になると指摘する。憲法が専門の横大道聡（よこだいどう・さとし）慶応大教授は『コロナ対策の特別措置法はこうした要請を想定しておらず、事実上のお願いでしかない』と指摘する。
しかし、国税庁は酒類の販売免許を出す権限を持っており、『要請に応じないと報復されかねない』と懸念する業者にとっては単なる要請では済まされない。販売業者の経営を制約する恐れがあるため、横大道氏は『憲法（22条）が保障する営業の自由の観点から問題だ』と説明。その上で『取引を停止しても業者が自主的にやったことだという言い訳の余地が残り、巧妙かつ悪質なやり方だ』と批判する」
金融機関への圧力には謝罪・撤回した西村大臣も、この第2の「圧力」に関しては、謝罪と撤回から逃げていたが、7月13日18時過ぎ、自民党幹部に「撤回する」と連絡してきた。