2020年度の国の税収が60兆8216億円と、18年度（60.4兆円）を超えて過去最高を更新した。財務省が21年7月5日、国の2020年度一般会計決算を発表してわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が落ち込むなか、なぜ税収が増加したのか――。
麻生太郎財務相は6日の閣議後会見で「そんなに経済が悪くなっていなかった」と説明したが、背景に日本経済の二極化があるようだ。
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コロナ禍なのに税収が過去最大を更新しした
巣ごもり需要と、外需で大企業がけん引というけれど......
財務省は2020年12月時点で、20年度税収が55.1兆円になると見込んでいたが、フタを開けてみると5.7兆円も上振れしたことになる。例年、同時期に見込みを示しているが、上振れ幅は過去最大で、財務省も「想定外」と驚きを隠せない。
税収増の要因は二つある。一つが消費税の上振れだ。想定より1.7兆円上振れし、21兆円を記録。年度を通した税目別の税収実績で所得税（20年度は19.2兆円）を抜き最大の「稼ぎ頭」になった。19年10月の消費税率引き上げ効果が大きいとみられる。
その消費税以上に上振れたのが、企業が支払う法人税。20年度は11.2兆円と、想定より3.2兆円も多くなった。
財務省はコロナ禍に伴う「巣ごもり消費」拡大で、ゲーム産業など一部業種に恩恵が広がったほか、好調な外需にけん引されて輸出企業の業績が拡大したことが税収の上振れにつながったと説明する。
しかし、日本経済はコロナ禍の直撃を受け、20年度の実質成長率は4.6％減と戦後最悪のマイナス成長に沈むなど不況風にさらされた。
経済の柱である個人消費が落ち込み、コロナ禍の直撃を受けた飲食店や宿泊、観光など青色吐息の業界も多いなか、税収が逆に増加するのには違和感が残る。