東京五輪・パラリンピック開催まで残り2週間。それにもかかわらず、東京都の新型コロナウイルス感染急拡大が止まらない。
菅義偉政権は2021年7月8日、東京都に緊急事態宣言を発令することを決めた。期間は、東京五輪の開催期間中を含む7月12日から8月22日までの42日間。飲食店の酒類提供は禁止される。
変異ウイルス感染爆発の危険が迫るなか、人々に多くの制限を強制しながら東京五輪を強行することに、怒りの声もまた止まらない。
-
「コロナに打ち勝った証し」とはいかなかった菅義偉首相
菅首相「コロナに負けたみたいだから宣言は嫌だ」
菅政権は「まん延防止」の延長で何とか乗り切る気だった。それが一挙に崩れたのは7月7日午後5時すぎ、東京都の新規感染者数が920人と発表された時だった。前の週の水曜日に比べ206人も増えた。1000人目前の、驚きの数字だ。
政権内では、6日までは緊急事態宣言を出すべきだとする西村康稔経済再生相と、宣言に慎重な加藤勝信官房長官などの間で綱引きが続いていたが、一気に決着がついたのだ。
朝日新聞（7月8日付）「迫る五輪、4度目宣言 感染急増、まん延防止延長方針を一転」が首相官邸の衝撃を、こう伝える。
「官邸幹部は閣僚会議終了後、『感染者がこれだけ増えると、迷うことなく宣言を出せる』と、吹っ切れたように語った。五輪を控える東京に宣言を出せば、首相らが描いてきた『祝祭ムード』の演出に水を差すことになりかねない。腐心してきた『有観客での五輪』の実現が事実上、果たせたくなる。首相周辺は『コロナに負けた感じになる。宣言は避けたい』とギリギリまで語っていた」
しかし、新型コロナウイルスは容赦しなかったのだ。朝日新聞はこう結ぶ。
「首相が『コロナに打ち勝った証し』と位置付ける五輪を目前に、東京は4度目の宣言に入る。五輪のありようも、首相が思い描いた形とは異なるものになりそうだ。オリパラ対応に関わってきた自民党の衆院中堅は、厳しい口調で語った。『〈復興五輪〉〈打ち勝った証し〉を強調してこのありさまだ。首相は厳しい状況に追い込まれた』」