2019年7月、当時の安倍晋三政権が韓国の半導体部品の輸出規制を行い、激烈な「日韓経済戦争」が始まって3年目に入った。
日本と韓国の対立はいっこうに収まる動きがないが、韓国では着々と日本に依存しない産業構造への移行が国を挙げて進められている。
韓国メディアの間では「日本に勝った」という論調が一般的だが、日本では「愚策の極み」だったという論調まで出ている。日韓双方の新聞を読み解くと――。
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「克日」政策である程度国産化に成功した文在寅大統領
聯合ニュース「日本への依存度が減った」
日韓双方のメディアで振り返る企画記事が目立つ。共通しているのは「安倍政権の愚策」だったということ。韓国にとっては日本に依存してなるものかと、半導体部品の輸出規制3品目の国産化を進め、対日依存度は大幅に減らした。これらを韓国に輸出していた日本企業にとっては大打撃だが、当の企業は悲痛な声も上げられない状態が続いている。日韓双方のメディアから読み解く。
聯合ニュース（2021年6月27日付）「日本の輸出規制から2年 中核品目の供給網安定化で進展」が、日本が規制した品目の国産化に着々と成功しつつある韓国の現実を、こう伝える。
「2019年7月に日本政府が半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の3品目の対韓輸出規制を強化してから2年が経つが、中核品目の需給環境が安定的に維持され、韓国の産業現場に大きな問題はない。
輸入先の多角化で、素材・部品分野の日本への依存度が下がり、一部の素材・装備（装置や設備）の国産化に成功するなどの成果も出ている。ただ、中核素材・部品の場合、依然として日本の影響力が大きく、装備分野での国産化率が低いため油断はできず、供給網の安定化に向け、日本を完全に排除せずに競争力を備える努力が必要だ」
として、次のように成果を強調した。
「韓国貿易協会によると、今年（2021年）1～5月の極端紫外線（EUV）用フォトレジストの輸入のうち、日本からの輸入が占める割合は85.2％で、輸出規制前の2019年1～5月（91.9％）に比べると6.7ポイント下がった。輸出規制後、国内業界がベルギーを通じてフォトレジストを迂回（うかい）輸入した効果が表れたのだ。
フッ化ポリイミドは、日本からの輸入の割合が今年1～5月に93.6％と、前年同期（93.9％）より0.3ポイント下落した。高純度のフッ化水素（エッチングガス）は今年1～5月の日本からの輸入の割合が13.0％で、2019年1～5月（43.9％）に比べると3分の1の水準に下落した」
また、日本の輸出規制の対象外である素材・部品分野全体でも、対日依存度は過去最低となった。聯合ニュースが続ける。
「産業通商資源部（編集部注：『部』は韓国政府の『省』にあたる）の素材部品総合情報網によると、今年1～4月の韓国の素材・部品の累計輸入額647億9500万ドルのうち、日本からの輸入額は96億9600万ドルで15.0％を占めた。前年同期（16.1％）に比べ1.1ポイント下がり、関連統計の作成が始まった2001年以降で最低だった」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本の輸出規制以降、産業界の対日依存から脱却する「克日」政策を推し進め、特に安全保障上の重要性と産業への波及効果が高い100大中核品目を選び、政府が集中管理に乗り出したが、その方面でも成果をあげたという。
日本の輸出規制に対抗に成功したと報じる聯合ニュース（６月27日付）
「輸入先を欧州連合（EU）、米国などに多角化する一方、品目別に平均的な在庫水準を既存の2倍以上に拡充した。100大中核品目を含む338以上の世界中核品目に関連しては7000社余り対する需給動向のモニタリングを常時行い、今年5月までに需給問題1205件（99％）を解消した」
つまり、100大中核品目に関して、日本が再び輸出規制の圧力をかけてきても需給に困る品目は1％だけという体制を敷くことに成功したというわけだ。ただ、まだ道のりは長いとの指摘が出ている。高付加価値の先端素材分野で日本の影響力がまだ大きく、装備分野の国産化率が低い。特に、半導体装備は海外依存度が80％にのぼる。
「結局、素材・部品・装備分野の根本的な競争力強化に向けさらに多くの投資と時間が必要であり、政府と企業の努力が継続されなければならない」
と、聯合ニュースは気を引き締める。