インターネット専業銀行のGMOあおぞらネット銀行（東京都渋谷区）が、「スモール＆スタートアップ企業向け銀行No.1」を掲げ、法人営業に注力する方針を打ち出した。
2021年7月6日、セルリアンタワー東急ホテルで事業戦略発表会を開催。18年7月の事業開始から4年目を迎える同行は、2021年度を「第二創業期」と位置づけている。
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GMOあおぞらネット銀行・代表取締役社長の山根武さん
「スタートアップ企業」に照準！
業戦略発表会に登壇したGMOあおぞらネット銀行の山根武社長は冒頭、過去3年間の実績を振り返り、当初の事業戦略に挙げていた個人・法人の両面における「No.1」を実現するに至らなかったことを、反省点として挙げた。 その要因は、
「当社の経営資源（資本力・マンパワー・システム開発力）にあった」
と言う。
その一方で、業界最安水準の各種手数料や、法人デビットカード利用時の1％キャッシュバック、また口座開設における丁寧な対応が好評だったとし、「スタートアップ企業からの強い支持につながった」と胸を張った。
また、24種類の銀行API（アプリケーション、プログラミング、インターフェースの略。銀行と外部の事業者を安全にデータ連携するための仕組みで、たとえば顧客の口座残高や入出金明細、口座振込や振替などと連携することができる）を無償提供するほか、開発キットを公式サイト上で開示するなどし、多くの企業の業務効率化やビジネス推進にて好評を得たと説明した。銀行APIを利用する契約企業は、137社超（2021年6月末時点）を誇る。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速するなか、2021年度は「第二創業期」と位置づける。中長期戦略として、
（1）スモール＆スタートアップ企業向け銀行No.1
（2）組込型金融サービスNo.1
（3）テックファーストな銀行No.1
の3つの柱を掲げ、「ネット企業の銀行サービス」として法人分野に注力するとしている。
起業時の安心サービスに「3つの新プラン」
GMOあおぞらネット銀行の金子岳人会長によると、同行は1か月当たり1万社の新規設立法人の登記手続きが行われているという。
発表会では、
「企業の創業期から成長期にかけて口座を進化させることで、一緒に成長できるようなファンクション（機能）を用意する」
と説明した。
GMOあおぞらネット銀行の金子岳人会長
起業時の安心サービスとして、「あんしん10万円」「ビジネスサポートサービス」「かんたん組込型金融サービス」の3つの新プランを用意。7月12日から開始する「あんしん10万円」は、標準装備として10万円の融資枠を設けて、デビットカードの利用や口座振替などの残高不足時に、同行が10万円まで立て替える。
また、同日に開始する「入出金管理アプリ」は、複数の事業用口座を1つのアプリで一元管理。残高予測が可視化され、資金調達時期を見極めることができる。
「ビジネスサポートサービス」では、同行が提携する企業が、経営相談、税理士紹介、ウェブマーケティング、クラウド会計といった専門サービスを提供。現時点の12企業、さらに最終調整中の10企業を加えた20企業以上のサービスが提供可能になるという。
さらに、銀行APIのトップランナーとして契約社数を伸ばし続ける中で、「API連携サービス」や「プラットフォーム銀行サービス」の名称で提供してきたサービスを、「かんたん組込型金融サービス」に名称変更する。
「デジタルビジネスガレージ ichibar」（イメージ）
「かんたん組込型金融サービス」は、アプリ開発などの事業会社に提供することで、サービスが社会に根差していくことを目指す。8月下旬には、スタートアップ企業やデジタルビジネスのアイデアを持った学生などを対象に、組込型金融を用いた新たなデジタルサービスを提供する仕組み「デジタルビジネスガレージ ichibar」を開始する予定だ。