「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
7月5日発売の「週刊東洋経済」（2021年7月10日号）は、「『東証1部』脱落の恐怖 ガバナンス地獄 最後の審判」と題した特集を組んでいる。
東京証券取引所は、2022年4月から市場区分の変更を柱とする市場改革を行う予定だ。東証1部に代わる存在となる「プライム市場」に残るには高いハードルがある。同誌の試算によると、東証1部に上場している2163社のうち、じつに517社がプライム市場から転落する、崖っぷちに立たされているというのだ。
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東証1部に上場している2163社のうち、じつに517社がプライム落ち
「プライム落ち」の可能性が高い約300社を実名報道
「週刊東洋経済」2021年7月10日号
現在、東証には1部、2部、マザーズ、シャスダックのスタンダードとグロースの5つの市場がある。本来1部は選ばれた優良企業のための市場だが、実際には全上場企業約4000社のうち約2200社が所属する。
「プライム市場」の上場維持基準は、株主数800人以上、時価総額100億円以上、流通株式比率35％以上などだ。東証1部には、流通時価総額が100億円未満の企業が約250社、流動性が低い企業も少なくない。経過措置はあるものの、甘く考えていれば、転落する恐れがある。
同誌が独自に試算し、プライム市場から落ちる可能性が高い約300社の実名を挙げている。時価総額500億円以上で転落する可能性がる企業として、ゆうちょ銀行、Zホールディングス、日本オラクル、アコム、日立物流、オリエントコーポレーションなどを挙げているので、有力企業でも安閑としておれない。
流通株式比率が30％未満の企業は、ゆうちょ銀行（9.16％）、ホウスイ（16.73％）、イオン北海道（18.65％）、日産車体（19.17％）、近鉄百貨店（20.91％）などだ。ゆうちょ銀行は親会社である日本郵政が89％もの株を保有しているため、流通株式比率が上場基準を満たせない。放出がうまくできるのか、あきらめムードもあるという。
流通時価総額が小さい企業は、アイドママーケティング（19.10億円）、キャンディル（21.41億円）、兼松サステック（22.84億円）など。
パート2では、残留をかけたさまざまな手法を紹介している。自己株消却、株式売却、株価引き上げ策などだ。当落線上にある企業を回る証券マンもいるという。
一方、これを機にプライム市場への新規上場を目指す会社もある。昇格候補の銘柄として、メルカリ、日本マクドナルドHD、ワークマン、出前館、フクダ電子などを挙げている。
さらにパート3「社外取争奪戦の幕開け」では、コーポレートガバナンス・コードの改訂で、社外取締役不足になり、争奪戦になると予想している。プライム市場の場合、取締役会の3分の1以上を社外取締役とするよう求められるからだ。「取締役会はジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様性と適正規模を両立させるべき」と盛り込まれたことから、女性と外国人が引っ張りだこになっている。社外取締役の兼務や企業間の「持ち合い」も増えている実態を報じている。
社外取締役は厚遇ぶりには驚かされた。いくつかのケースで、個人名、企業名とともに報酬の実額を明らかにしている。年間6000万円超えの人もいる。業務実態に合うのか検証されるべきだろう。