「平和の祭典」のアピールには、広島と長崎の被爆地を訪問するのが一番わかりやすいというわけか――。
東京五輪・パラリンピックのために来日するIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が広島訪問を希望している。コーツ副会長も長崎訪問を計画しているという。
被爆者たちからは
「パフォーマンスのために私たちを利用しないで！」
という怒りの声が殺到している。
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バッハ会長は「ノーベル平和賞」狙いが目的か？
「オリンピック休戦」が始まる日を狙って訪問
主要メディアの報道をまとめると、東京五輪・パラリンピック組織委員会は2021年6月30日、IOCのトーマス・バッハ会長が7月8日に来日し、16日に被爆地の広島市を訪れる方向で調整していると発表した。
7月16日は国連で採択された「五輪休戦決議」がスタートする日で、すでに来日しているIOCのジョン・コーツ副会長も、同じ日に長崎市の訪問を計画している。バッハ会長らは被爆地の訪問によって、東京五輪やスポーツを通じた平和への取り組みを訴えるとみられる。
「五輪休戦決議」とは、古代ギリシャではオリンピアの最中、戦争をしていた都市国家が休戦協定を結んだ故事にならったもの。五輪・パラリンピック期間に合わせて武力紛争を控えるよう呼びかける国連の決議だ。1994年のリレハンメル冬季五輪で初めて採択されて以降、恒例行事になった。東京大会では、開幕7日前の7月16日から、パラリンピック閉幕7日後の9月12日までが休戦期間中になる。
ただし、各国に法的拘束力はなく、有名無実化が指摘されている。長野冬季五輪（1998年）の時は、米軍がイラクを空爆した。北京五輪（2008年）の時は、グルジア（現ジョージア）が独立宣言をした南オセチア自治州に侵攻、内戦が始まった。この時はグルジアが南オセチアの後ろ盾、ロシアの首脳陣が北京五輪の開会式に出ている隙を狙ったといわれ、いわば五輪が戦争に利用された形だ。
広島の平和記念公園
このIOC幹部らの被爆地訪問を、地元の人々はどう思っているのだろうか。広島県の地元メディア「RCC中国放送」（7月1日付）「IOCバッハ会長 16日に広島訪問で調整 被爆者団体の反応は」が、こう伝える
《バッハ会長のコロナ禍での広島訪問には、さまざまな意見が聞かれました。広島市・松井一実市長は、国が「感染対策を徹底することが前提」としたうえで、歓迎する意向を示しました。
「著名な人が広島に来て、被爆の実相に触れていただける。多くあればあるほどいいと思っています。基本的には来ていただけるということに歓迎であります」（松井一実市長）
一方、被爆者団体は......。
「核兵器の怖さというものを自分の目で確かめてもらえるとありがたい。けれども 新型コロナの感染を心配しつつ、難しいところですよね」（広島県原爆被害者団体協議会＝被団協＝の箕牧智之理事長代行）
もう一つの被団協の佐久間邦彦理事長は、コロナ禍でのオリンピック開催を疑問視したうえで......。
「オリンピックは平和の祭典ですから。命が一番大切だと言っているわけですから。オリンピックをやる前提で広島に来ることは賛同しかねる」（被団協の佐久間邦彦理事長）》
ここに被団協が二つ出てくるが、被団協は、社会主義国である旧ソ連の核実験の是非をめぐり1964年に分裂。現在まったく同じ名前の団体が二つある。一方は「半分歓迎」、もう一方は「断固拒否」と対応が二つに分かれた。
RCC中国放送がこう続ける。
《街の人からも賛否の声が聞かれました。
「私は反対です。オリンピックだけに専念していただき、別に時間を作って来られたほうが義務だと思います。ついでというのは失礼だと思いますね」
「やっと新型コロナが落ち着いてきて、数も減ってきたけど、そういう人が来ることで、また感染が広まる。」
「広島の原爆の状態を世界に発信してくれるのでしたら、まあ。平和への小さな一歩かもしれないけど、伝わればいいかなと思いますけどね」
――大会開催による感染拡大への不安がぬぐえない中で、さまざまな受け止めがあります。各国選手団の入国が本格化しますが、選手のみなさんの行動も制限されます。大会トップであるバッハ会長にも、そうした『安全・安心』のためにどのような姿勢を示すのか、広島の人が注目することは避けられないところです。》