管義偉内閣の看板政策として2021年9月1日に発足するデジタル庁。これに先立ち6月21日には、準備を進めている内閣官房IT総合戦略室と番号制度推進室の計約350人がデジタル庁のオフィスとなる民間ビルで業務を始めた。
この民間ビルの賃料について、「高すぎるのでは」といった懸念が、さっそく囁かれている。
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「赤プリ」跡地のオフィスに「デジタル庁」が入居する（写真はイメージ）
ヤフーのZホールディングスが「同居」するビル
デジタル庁のオフィスとなるのは、東京都千代田区紀尾井町にある複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内の「紀尾井タワー」19階と20階。バブル景気を経験した世代には、「赤プリ」と呼ばれたグランドプリンスホテル赤坂があった場所、と説明したほうがわかりやすいかもしれない。
都心の一等地にあり、国会や自民党本部、霞が関に近い。同じビルには、ヤフーを傘下に置くZホールディングスもオフィスを構えている。
デジタル庁発足時には、ここで500人程度が勤務する予定だ。そのオフィスの賃料は年間8億8700万円、月額で計算すると7000万円を超える。IT総合戦略室が移転するまでに業務をしていた東京都港区虎ノ門の民間ビルの賃料は年間2億2400万円。虎ノ門のオフィスにはなかった大臣室や副大臣室なども設けることになり、平井卓也デジタル改革担当相は「（虎ノ門のオフィスと比べて）広さが5倍、契約額が4倍となる。
今の面積でも、「テレワークと併用しないと手狭になる」と記者会見で話している。
デジタル庁の職員500人程度のうち、120人程度は民間から任期を限って登用する予定だ。行政や民間のデジタル化を推進する司令塔機能を担う組織にするには、高度な専門知識を持つ人材が必要になるためで、幹部にも民間出身者を配置する。
民間の専門家に、政府で働いてもらう「特定任期付職員」という制度を活用する方向で、給与は月額60万～120万円程度とする方向で調整が進んでいる。