開幕まで残り3週間の東京オリンピックに、またビッグトラブルが勃発した。
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストといった米国の有力メディアが、「日本の新型コロナ感染症対策が厳しすぎる。我々を狙い撃ちにした報道の自由の侵害だ」と連名で難癖をつけてきたのだ。
「パンデミック下に開催するなんて危険だ。中止しろ」と批判した社も混じっている。IOCファミリーら「五輪貴族」顔負けの上から目線の傲慢な態度。東京五輪のコロナ対策は大丈夫なのか？
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こんなにルール破りが横行して、東京五輪は大丈夫か（国立競技場）
丸川五輪大臣「外国人記者にウロウロさせない」
そもそも、海外の記者たちが日本のルールに素直に従うかどうかは、当初から疑問視されていた。「外国人記者に絶対にウロウロさせない」が口癖だった丸川珠代五輪相も、GPSの効果などあてにならないことを認めていた。
デイリースポーツ（6月18日付）「丸川五輪相、五輪関係者の行動管理は〈現認〉重視『人間が現場で』 GPSは事態対応利用」が、こう伝える。
「丸川珠代五輪相は、コロナ対策で課題となっている大会関係者（編集部注：IOCファミリーなど）、海外メディアの行動管理について、GPSを用いて『厳格に管理する』と表明している。しかし、GPSはリアルタイムで監視するものではなく、事態対応に使うとの認識を示した。『我々が重視しているのは人間が現場にいてきちんと確認をとること。用務先、宿泊先、それぞれ組織委がしっかり人を置いて、車についても専用車両が行動を管理する。自己手配車両についてはさらに対策を強化する』とし、〈現認〉を重視する考えを示した」
「外国人記者はウロウロさせない」と豪語した丸川珠代五輪大臣だが...
まるで、外国人記者たちを監視・尾行するスタッフをかなり配置するかような言い様だが、それは組織委の武藤敏郎事務総長がGPS について「穴」があることを、こう認めているからだ。
「一部から『スマートフォンをホテルに置いて出かけられたら意味がない』との指摘がある。確かに万全であるとは思っていない。一方で、（スマホを部屋に置いたら）不自然なことはわかる。一般的にそういう行動をとられる恐れはないのではないか。こういう仕組みがあることで行動が違ってくる」
として、外国人記者たちには、GPSで監視されているというプレッシャー効果は、多少期待できるという認識を示したのだった。