情報弱者の高齢者たちが困るだけの政策
実際、ネット上ではこんな批判の声が相次いだ。
「携帯電話の料金が安くなることはよいのだろうが、業界筋ではIoT、5G、6G、DXなどが叫ばれている。目先の値引き合戦に走っていいのだろうか。日本の技術力の衰退が心配されている状況だ、こういう先端分野に政府がしゃしゃり出るのはいい方向ではないと思う。むしろ政府が研究開発費を『ドン！』と支援するべきじゃないのか」
「日本の支援金は数百億円規模、中国の支援金は数兆円規模と報道されている。支援も少ないから、次世代通信規格『5G』の基地局はファーウェイなど中国製に後れをとっている。日本の5G後進国は決定です。6Gで巻き返すとか言っているが、チマチマした携帯料金にばかり注力する菅政権では無理でしょう」
「携帯料金が安くなるのはいいのだろが、要は代理店を通さずにオンラインで契約する直販システムになるだけだから、代理店の閉店や合併で、代理店に頼ってきた情弱（情報弱者）な高齢者たちが困るだけのことになるのだろうね。そもそもはドコモ本体の割引を進める政策だったはずなのにね」
「1割の利用者が新料金プランに移行した計算になるのなら、約9割も恩恵を受けていないということ？ この値下げの波に乗れなくて、いまだに『高い、高い』と言っている情弱さんたちをかわいそうに思う」
こうしたなか、大手3社の割安料金プランの煽りを受けて、格安スマホ業者（MVNO）の凋落が始まった。
ICT市場専門のリサーチ・コンサルティング会社のMM総研が6月24日に「独自サービス型SIM 2021年3月末は初の前年比減に」（独自サービス型SIM 21年3月末は初の前年比減に 《 プレスリリース | 株式会社MM総研》）というタイトルで、国内の格安スマホ（MVNO）の市場調査（2021年3月末時点）を発表したのだ。それによると、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社によるオンライン低料金プラン投入で、格安スマホの契約数は、2014年の統計開始以来初のマイナス成長となった＝データ1参照。2021年3月末時点での回線契約数は1261万回線で、前年同期に比べて15.9％減少した。
格安スマホが初めてマイナス成長に転じた契約件数のグラフ（MM総研調べ）
ちなみに、シェアの1位がインターネットイニシアティブ（IIJmio・BIC SIMなどを提供）、2位がNTTコミュニケーションズ（OCNモバイルONEなど）、3位が楽天モバイル、4位がオプテージ（mineo）、5位がビッグローブ（BIGLOBE SIMなど）だった。このうち、携帯大手の傘下に入らず、孤軍奮闘している「純粋」の格安スマホ業者は、インターネットイニシアティブとオプテージくらいと言われている。